物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）とは
エネルギー・食料品等価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう国において創設された交付金です。
この交付金は、低所得世帯を支援するための「低所得世帯支援枠」をはじめ、事業目的に応じた枠が設けられています。
岡垣町でも、交付金を活用し、エネルギー・食料品等価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を進めています。
この交付金を活用した全国の地方公共団体の事業について、詳しくは下の関連リンク「内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生」を見てください。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の詳しい内容については、下の関連リンク「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」を見てください。
岡垣町が令和7年度に実施を予定している事業（案）について（令和7年12月22日時点）
令和8年1月に開会を予定している令和8年度第1回岡垣町議会臨時会に提案する「令和7年度岡垣町物価高騰対策事業（案）」は、次のとおりです。
事業は補正予算可決後の実施となるため、今後変更となる可能性があります。詳細が決まりましたら、改めてお知らせします。
注：この情報は、町議会のご理解を得て、1月議会臨時会に先立ち公表しています。
推奨事業メニュー
- 物価高騰対策生活応援電子クーポン事業
町内で使用できる電子クーポンを、1世帯あたり1万円（世帯員2人目以降5千円加算）給付 - 水道料金の特例減額
3カ月分の水道料金を特例減額 - 井戸世帯に対する負担軽減対策
水道料金の特例減額をふまえ、井戸水使用者に対し3カ月分の水道料金減額相当分を支援 - 公共交通プレミアム回数券販売事業
コミュニティバス・乗合タクシーで利用できるプレミアム回数券を販売 - 介護・障害福祉サービス事業所等物価高騰対策事業
電気料金や食料品などの価格高騰の影響を受けている介護・障害福祉サービス事業所のうち、福岡県の補助対象外となる事業所などを福岡県と同様に支援 - 保育所等物価高騰対策事業
光熱費などの高騰により影響を受けている保育所などに対し、上昇分相当額を支援 - 電気料金高騰対策農業者及び水産加工事業者支援金
電気料金高騰の影響を受けている農業者・水産加工事業者に対し、支援金を給付
岡垣町の実施事業（実施計画）について
本交付金を活用した物価高騰の影響による生活者・事業者支援などの取り組みについて、実施計画を次のとおり公表します。
岡垣町のこれまでの取り組みの効果検証について
岡垣町でこれまでに実施した事業を、主な実績や効果などを年度ごとに公表します。
