このような状況の中で、職員一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら、仕事や家庭、地域生活でさまざまな役割を果たせるようなワークライフバランス（仕事と家庭の調和）の実現と、自らの意思で職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分発揮されるような女性の活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を支援するため、第3次行動計画として策定しています。
また、女性活躍推進法が改正されたことに伴い、令和2年4月に内容を一部改訂しています。
計画の概要
計画期間
平成28年4月1日から令和8年3月31日まで
注：おおむね5年ごとに見直しを行います
具体的な内容
- 妊娠中や出産後の勤務などへの配慮
- 子どもの出生時の父親の休暇などの取得促進
- 育児休業などを取得しやすい環境の整備など
- 時間外勤務の縮減
- 休暇の取得推進
- 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識などの是正
- その他の次世代育成支援対策に関する事項
- 女性職員の活躍推進に関する事項
数値目標
- 育児休業や育児に関する休暇を希望する職員の取得率を男性、女性ともに100パーセントとします
- 各職員の時間外勤務を年間150時間以内とします
- 職員一人当たりの年次有給休暇の取得日数を11日以上とします
- 女性の課長登用数を2人以上とします
計画書
下の関連ファイル「岡垣町特定事業主行動計画」を見てください。
情報公表
女性職員の採用割合や管理職の女性割合などを公表します。
実績値は下の関連ファイル「特定事業主行動計画の取組実績」を見てください。
