総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定対象期間から、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。
これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」および「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が求められています。
岡垣町でも、ふるさと納税制度の適正な運用と寄附者の皆さまへの透明性の高い情報提供を目的として、次のとおり関連情報を公表します。
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税の募集に要した費用のうち、1支払先あたり100万円以上のものについて一覧表を公表します。
- 対象期間：令和7年度
- 令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、地場産品基準3号の返礼品について、区域内で生じた価値の割合について一覧表を公表します。
- 指定対象期間：令和8年10月1日から令和9年9月30日まで
- ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
注：本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。
