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中小企業者へのセーフティネット保証4号・5号認定(新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2020年06月04日

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者の救済措置として、セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症関連)が発動されました。また、セーフティネット保証5号に、ホテルや食堂、フィットネスクラブなどが一時的に追加されました。
町からセーフティネット保証の認定を受けることで、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を利用できます。

セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症関連)について

セーフティネット保証4号は、自然災害などの突発的な出来事により、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための国の制度です。通常の保証限度額とは別枠で100%保証を利用できます。

対象要件

次のすべてに当てはまる中小企業者

  • 福岡県で1年間以上継続して事業を行っている
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月と比べて20%以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれる

注:一部要件が緩和されていますので、起業して1年を経過していない場合も相談してください。

申請方法

次の書類を産業振興課企業誘致・商工観光係に提出してください。認定申請書、売上高等比較表は下の関連ファイルからダウンロードできます。

  • 認定申請書
  • 売上高等比較表
  • 法人登記履歴事項全部証明書の写し
  • 対象要件に当てはまることを証明する書類(売上台帳など)

セーフティネット保証5号について

セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための国の制度です。通常の保証限度額とは別枠で80%保証を利用できます。

対象要件

次のいずれかに当てはまる中小企業者

  1. 指定業種に属する事業を行っていて、最近3カ月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している
    注:2月以降の直近3カ月の実績が算出できるようになるまでは、2月の実績+3月・4月の見込みなどで算出してもよい
  2. 指定業種に属する事業を行っていて、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

注:指定業種リストは下の関連ファイルから確認してください。
注:一部要件が緩和されていますので、起業して1年を経過していない場合も相談してください。

申請方法

次の書類を産業振興課企業誘致・商工観光係に提出してください。認定申請書、売上高比較表は下の関連ファイルからダウンロードできます。

  • 認定申請書
  • 売上高比較表
  • 業種を確認できる書類
  • 売上などを確認できる書類
  • 原油及び石油製品等の仕入価格、仕入数量などを確認できる書類
    注:対象要件2に当てはまる中小企業者のみ

認定申請書について

認定申請書は9種類あります。事業の状況に沿った申請書を使用してください。

対象要件1に当てはまる中小企業者

売上高等を3ヶ月の実績で算出する場合は様式1から3までのいずれかを使用してください。実績と見込みを組み合わせて算出する場合は様式4から6までのいずれかを使用してください。

  • 様式イ-1及び4:1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
  • 様式イ-2及び5:主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)の業種(主たる業種)が指定業種であり、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
  • 様式イ-3及び6:指定業種に属する事業の売上高の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合 
対象要件2に当てはまる中小企業者
  • 様式ロ-1:1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
  • 様式ロ-2:主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)の業種(主たる業種)が指定業種であり、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
  • 様式ロ-3:指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種および企業全体の製品等の価格に転嫁できないことによって認定基準を満たす場合

お問い合わせ先

産業振興課 企業誘致・商工観光係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-3218

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