メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ
岡垣町バナー

トップページ > 事業者の方へ > 税金 > 固定資産税 > 固定資産税 償却資産に関する課税標準の特例

固定資産税 償却資産に関する課税標準の特例

更新日:2017年02月14日

地方税法第349条の3、同法附則第15条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。該当する資産を持っている人は、「償却資産申告書」、「種類別明細書(増加資産・全資産用)」の適用欄に該当条項を記入し、特例適用申請書に添付書類を添えて提出してください。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例
(改正:地方税法附則第15条第33項第1号イ)

再生可能エネルギー発電設備を取得した時期によって、受けられる特例が変わります。

平成24年5月29日から平成28年3月31日に取得した資産(旧 地方税法附則第15条第33項を適用)  

特例対象資産

固定価格買取制度の認定を受けた再生エネルギー発電設備(太陽光)

適用期間

取得した年の翌年度より3年間

特例割合

課税標準を3分の2とする

申請添付書類

  • 再生可能エネルギー発電設備の認定通知(経済産業省発行)
  • 電力事業者と締結していることを証明する売電契約書

平成28年4月1日から平成30年3月31日に取得した資産(改正 地方税法附則第15条33項第1号イ)

特例対象資産

次のいずれかに当てはまる設備

  • 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備
  • 固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(風力、水力、地熱、バイオマス)

適用期間

取得した年の翌年度より3年間

特例割合

課税標準を3分の2とする

申請添付書類

  • 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書等【環境共創イニシアチブ発行】

経営力向上設備等に係る課税標準の特例

中小企業等経営強化法により、中小企業者等が取得した認定経営力向上計画に基づく経営力向上設備等が特例の対象となります。

対象資産

担当省庁による認定を受けた経営力向上計画に基づき新規で取得した機械および装置で、以下のすべてに当てはまるもの

  • 一台または一基(一組または一式)の取得価額が160万円以上
  • 販売開始から10年以内
  • 旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの

取得時期

平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの

特例割合及び適用期間

取得した年の翌年度より3年間、該当償却資産の課税標準を2分の1にします ただし、賦課期日(1月1日)までに取得した資産でも、計画認定を賦課期日までに受けられない場合、初年度の特例は受けられず、特例適用期間は2年となります。

必要書類

  1. 特例適用申請書
  2. 「経営力向上計画に係る認定申請書」の写し
  3. 「経営力向上計画に係る認定書」(認定通知書)の写し
  4. 「工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書」の写し
  5. 「リース契約書」の写し
  6. 公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し

注:5と6は、リース会社が申告を行う場合のみ必要になります

関連ファイル

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

税務課 資産税係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

メールでお問い合わせ

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。