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令和元年度(平成31年度) 国民健康保険制度の改正について

更新日:2019年04月26日

資産割を廃止し、3方式(所得割・均等割・平等割)へ変更しました

岡垣町では、国民健康保険税の税額算定に平成29年度までは4方式(所得割+資産割+均等割+平等割)を採用していましたが、平成30年度から資産割を廃止し、3方式(所得割+均等割+平等割)となりました。

資産割を廃止した理由

平成30年度より、各市町村単独による運営から市町村と協同した運営に変わりました。
福岡県内では3方式を採用する自治体が最も多く、県が示す標準的な賦課方式が3方式となったため、県内の将来的な保険税率の統一化を見据えて改定しました。

国民健康保険税率について

下表で算定した合計額が、世帯の令和元年度(平成31年度)の年税額となります。

  医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
所得割 (注1)× 6.2% (注1)× 2.3% (注1)× 2.1 %
均等割 22,700円
(加入者一人あたり)
8,000円
(加入者一人あたり)
8,700円
(加入者一人あたり)
平等割 26,100円
(一世帯あたり)
9,400円
(一世帯あたり)
7,000円
(一世帯あたり)

(注1):前年中(1月 - 12月)の総所得から33万円控除した額

国民健康保険税の課税限度額の引き上げ

国の税制改正に伴い、令和元年度(平成31年度)から課税限度額が引き上げられました。

  改正前 改正後
医療給付費分 58万円 61万円
後期高齢者支援金分 19万円 19万円
介護納付金分 16万円 16万円

 

所得が低い世帯への国民健康保険税軽減措置の拡大

国民健康保険税は、前年中の世帯の所得が基準額以下の場合は、国民健康保険税の均等割額と平等割額が、所得に応じて7割・5割・2割軽減されています。国の税制改正に伴い、令和元年度(平成31年度)分から判定基準額を引き上げ、国民健康保険税が軽減される世帯を拡大しました。(手続きは必要ありません)

[改正前]

区分 世帯の合計所得
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+(27.5万円×被保険者数)以下
2割軽減 33万円+(50万円×被保険者数)以下

[改正後]

区分 世帯の合計所得
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+(28万円×被保険者数)以下
2割軽減 33万円+(51万円×被保険者数)以下

お問い合わせ先

税務課 住民税係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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