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寄附金・住宅ローンなどの税額控除

更新日:2015年12月28日

住民税の住宅ローン控除について

所得税で住宅ローン控除が適用され、かつ所得税から控除しきれなかった額がある人は、住民税でも住宅ローン控除が適用される場合があります。

対象となる人

次の2点をいずれも満たす人が対象となります。

  • 平成11年から18年まで、または平成21年から31年6月30日までに入居し、その新築または増改築をした住宅について所得税で住宅ローン控除が適用されている

注:平成19年、20年に入居した人については、所得税での控除期間を15年に延長する特例措置が設けられているため、住民税での適用はありません
注:バリアフリー改修促進税制・省エネ改修促進税制の特定増改築にかかる住宅ローン控除は、住民税での適用はありません

  • 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある人

注:所得税が非課税で、そもそも所得税で住宅ローン控除が適用されなかった場合は、住民税でも適用されません

手続きの方法

平成11年から18年までに入居した人

税務署で確定申告をするか、勤務先での年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。別途役場に申告書を提出する必要はありません。

平成21年から31年6月30日までに入居した人

今年初めて住宅ローン控除を受ける人

税務署で確定申告を行い、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。勤務先での年末調整では申請できませんのでご注意ください。

住宅ローン控除を受けるのが2年目以降の人

税務署で確定申告を行うか、勤務先での年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。

居住年手続き役場への届出
平成11年から18年 税務署での確定申告または勤務先での年末調整 いずれも不要
平成21年から31年6月30日 今年 初めて 住宅ローン控除を受ける人 税務署での確定申告

注:勤務先での年末調整では申請できません

住宅ローン控除を受けるのが 2年目以降 の人 税務署での確定申告または勤務先での年末調整

計算方法

平成11年から18年までまたは平成21年から26年3月31日までに入居した人

次のうち、いずれか少ない額を住民税から控除することができます。

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額(最大97,500円)

平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居した人

次のうち、いずれか少ない額を住民税から控除することができます。

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等の額に100分の7を乗じて得た額(最大136,500円)

注:住宅にかかる消費税率が8%または10%の場合に限ります

 

寄附金税額控除について

1月1日から12月31日までに、次の団体へ寄附金を支出した場合、要件を満たすものについては、翌年度分の個人住民税で税額控除を受けることができます。控除額は、「基本控除額」と「特例控除額」から算出します。

  • 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(ふるさと寄附金)
  • 住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
  • 所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村条例で定めるもの
  • 特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの

また、日本赤十字社や共同募金会などに東日本大震災義援金として寄附した場合も、「ふるさと寄附金」として個人住民税で控除が受けられます。

控除額の計算方法

(1)基本控除額

(寄附金額-2,000円)×10%

対象となる寄附金は、総所得金額の30%が限度です。

(2)特例控除額

特例控除額は、都道府県・市町村への寄附金を支出した場合のみに適用され、個人住民税所得割額の2割(平成26年分までは1割)が限度です。

(寄附金額-2,000円)×(90%-本人所得税率-本人所得税率×復興特別所得税率(2.1%))(注1)
平成26年度から50年度は、本人の所得税率に復興特別所得税(2.1%)に相当する率を乗じて得た率を加算します。

注:太字部分(注1)の税率は下の表のとおりです。

課税総所得金額-人的控除差調整額割合
195万円以下 84.895%
195万円超330万円以下 79.79%
330万円超695万円以下 69.58%
695万円超900万円以下 66.517%
900万円超1,800万円以下 56.307%
1,800万円超4,000万円以下 49.16%
4,000万円超 44.055%
課税総所得があり、上記計算をした結果が0未満かつ、課税山林所得・課税退職所得がない 90%
上記計算結果が0以下又は課税総所得金額を有しない場合で課税山林所得や課税退職所得を有するとき、課税山林所得等はないが、配当所得や譲渡所得割がある場合は地方税法に定める割合で求める

注:人的控除差調整額とは5万円+人的控除の差の合計額をいいます。

                                                        人的控除額及びその差額

所得控除  住民税  所得税  差額
障害者控除 特別 30万円 40万円 10万円
同居特別 53万円 75万円 22万円
普通 26万円 27万円 1万円
寡婦控除 特別 30万円 35万円 5万円
一般 26万円 27万円 1万円
寡夫控除 26万円 27万円 1万円
勤労学生控除 26万円 27万円 1万円
配偶者控除 老人 38万円 48万円 10万円
一般 33万円 58万円 5万円
扶養控除 老人 38万円 48万円 10万円
同居老親 45万円 58万円 13万円
特定 45万円 63万円 18万円
一般 33万円 38万円 5万円
配偶者特別控除 38万円超40万円未満 33万円 38万円 5万円
40万円以上45万円未満 33万円 36万円 5万円

(3)「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

確定申告が不要な給与所得者などが、ふるさと寄附金(ふるさと納税)をした場合、所得税の確定申告を行わなくても、所得税・個人住民税の寄付金控除を受けることができる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
※平成27年4月1日以降に行う「ふるさと寄附金」で、寄付先の団体数が5団体以下の場合で確定申告(住民税申告を含む)を行わない場合に限ります。その他、様々な条件がありますので、詳しい内容は総務省ホームページをご覧になるか、税務課にお問い合わせください。



配当控除について

配当控除額=配当所得の金額×控除率

控除率は、課税総所得金額等により決まります。

配当控除の控除率

課税総所得金額等税の種別利益の配当等証券投資信託等
外貨建等證券

投資信託以外

外貨建等證券

投資信託

1,000万円以下の部分 町民税 1.6% 0.8% 0.4%
県民税 1.2% 0.6% 0.3%
1,000万円超の部分 町民税 0.8% 0.4% 0.2%
県民税 0.6% 0.3% 0.15%

注:課税総所得金額が1,000万円を超える場合

(例)課税総所得金額が1,200万円、内350万円が配当所得の場合、1,000万円以下に該当する配当所得の金額は150万円、1,000万円超に該当する配当所得の金額は200万円となります。

お問い合わせ先

税務課 住民税係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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