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所得控除

更新日:2015年03月28日

 所得控除とは、納税者に控除対象の配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮した一定の額を、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。
なお、個人住民税における所得控除額は、前年1年間の状況(扶養控除等については、前年の12月31日の状況)により計算されます。

所得控除一覧表

住民税の所得控除については、下記の表にて計算します。

種類

要件控除額
雑損控除 前年中に災害などにより資産について損失を受けた人 {(損失額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×1/10)}または、(災害関連支出の金額-5万円)のいずれか多い額
医療費控除 前年中に医療費を支払った人 (支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×5/100)または10万円のいずれか低い額}(最高200万円)
社会保険料控除 前年中に社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金、国民年金等)を支払った人 支払った金額
小規模企業共済等掛金控除 前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に基づき掛金を支払った人 支払った金額






(1)支払った保険料が一般の生命保険料の場合

平成24年1月1日以後の契約(新契約)に係る分

12,000円まで・・・全額
12,001円から32,000円まで・・・支払保険料×1/2+6,000円
32,001円から56,000円まで・・・支払保険料×1/4+14,000円
56,001円から・・・28,000円(限度額)

平成23年12月31日以前の契約(旧契約)に係る分

15,000円まで・・・全額
15,001円から40,000円まで・・・支払保険料×1/2+7,500円
40,001円から70,000円まで・・・支払保険料×1/2+17,500円
70,001円から・・・35,000円(限度額)
注:新契約分と旧契約分の両方について支払った保険料がある場合の控除額は、それぞれ控除額を合計した額(最高28,000円)となります。

(2)支払った保険料が個人年金保険料の場合

平成24年1月1日以後の契約(新契約)に係る分

12,000円まで・・・全額
12,001円から32,000円まで・・・支払保険料×1/2+6,000円
32,001円から56,000円まで・・・支払保険料×1/4+14,000円
56,001円から・・・28,000円まで(限度額)

平成23年12月31日以前の契約(旧契約)に係る分

15,000円まで・・・全額
15,001円から40,000円まで・・・支払保険料×1/2+7,500円
40,001円から70,000円まで・・・支払保険料×1/2+17,500円
70,001円から・・・35,000円まで(限度額)
注:新契約分と旧契約分の両方について支払った保険料がある場合の控除額は、それぞれ控除額を合計した額(最高28,000円)となります。

(3)支払った保険料が介護医療保険料の場合 12,000円まで・・・全額

12,001円から32,000円まで・・・支払保険料×1/2+6,000円
32,001円から56,000円まで・・・支払保険料×1/4+14,000円
56,001円から・・・28,000円まで(限度額)

(4)(1)~(3)の複数について適用を受ける場合 (1)から(3)までの合計額・・・限度額70,000円
地 震 保 険 料 控 除 (1)地震保険料に係る部分 50,000円まで・・・支払保険料×1/2

50,001円から・・・25,000円(限度額)

(2)旧長期損害保険料にかかる部分((1)に該当するものを除く) 5,000円まで・・・全額
5,001円から15,000円まで・・・支払保険料×1/2+2,500円
15,001円から・・・10,000円(限度額)
注:旧長期損害保険料とは、平成18年12月31日までに契約した損害保険料のうち、満期返戻金があり、保険期間が10年以上のもので、地震保険料に該当しないものをいいます。
(3)(1)と(2)の両方の場合 (1)と(2)の合計額・・・25,000円(限度額)
障害者控除 本人、控除対象配偶者または扶養親族が障害者である場合・・1人につき26万円(特別障害者は30万円)

注:特別障害者とは、身体障害者手帳1級及び2級、精神障害者手帳1級、療育手帳A、A1及びA2の人等をいいます

  寡婦(寡夫)控除 <寡婦>次のどちらかに該当する人

(1)夫と死別(離別)後婚姻していない人で、扶養親族または総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある人

(2)夫と死別後婚姻していない人で、合計所得金額が500万円以下の人

<寡夫>妻と死別(離別)後婚姻していない人で、次の全てに該当する人

(1)合計所得金額500万円以下の人

(2)総所得金額が38万円以下の生計を一にする子がある人

26万円

注:ただし合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子を有する(特別寡婦)場合30万円

勤労学生控除 勤労学生で合の所得が10万円以下)の人計所得金額が65万円以下(このうち給与所得等以外 26万円
配 偶 者 控 除 扶養する配偶者の前年の合計所得金額が38万円(給与所得者の場合は収入金額が103万円)以下の人 

 

  1. 一般の配偶者・・・33万円
  2. 老人控除対象配偶者・・・38万円注:70歳以上の人
扶 養 控 除 扶養する者の前年の合計所得金額が38万円(給与所得者の場合は収入金額が103万円)以下の人 
  1. 一般の控除対象扶養親族(配偶者を除く)・・・33万円
    (扶養親族のうち、16歳以上19歳未満の人および23歳以上70歳未満の人)
  2. 特定扶養親族・・・45万円
    (扶養親族のうち19歳以上23歳未満の人)
  3. 老人扶養親族・・・38万円
    (70歳以上の人)
  4. 同居老親等扶養親族・・・45万円

注:老人扶養親族で、同居している本人または配偶者の直系尊属に該当する人

配 偶 者特別控除 本人の合計所得金額が1,000万円(給与収入で約1,231万5千円)以下の人で、配偶者(青色事業専従者、事業専従者及び他の納税義務者の扶養親族は除く)の前年の合計所得金額が38万円を越え76万円未満である人
配偶者の合計所得金額

(給与収入で算定した場合の収入金額)

控除額
380,001円から449,999円まで

(1,030,001円から1,099,999円まで)

33万円
450,000円から499,999円まで

(1,100,000円から1,149,999円まで)

31万円
500,000円から549,999円まで

(1,150,000円から1,199,999円まで)

26万円
550,000円から599,999円まで

(1,200,000円から1,249,999円まで)

21万円
600,000円から649,999円まで

(1,250,000円から1,299,999円まで)

16万円
650,000円から699,999円まで

(1,300,000円から1,349,999円まで)

11万円
700,000円から749,999円まで

(1,350,000円から1,399,999円まで)

6万円
750,000円から759,999円まで

(1,400,000円から1,409,999円まで)

3万円
760,000円以上

(1,410,000円以上)

0円
基礎控除 全ての納税義務者 33万円

お問い合わせ先

税務課 住民税係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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