メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ
岡垣町バナー

トップページ > 町政情報 > 財政 > 財政情報の公表 > 地方公会計制度に基づく財務書類

地方公会計制度に基づく財務書類

更新日:2016年11月24日

地方公共団体の会計制度は、「現金主義(単式簿記:現金を測定の対象とし、その出入りを記録する)」という認識基準を採用しています。

現金主義は、予算の執行や現金収支の把握には適したものとなっていますが、その反面、これまでに町が整備してきた資産がどの程度あり、その財源の内訳がどのようになっているかについての情報(ストック情報)が不十分であるという弱点が指摘されています。
また、現金主義に基づく会計制度では、現金支出以外に発生している行政コスト(減価償却費など)を把握することができません。

これらの問題点を解決するため、総務省の研究会での議論を経て、民間企業会計の「発生主義(複式簿記:現金の出入りだけではなく、全ての経済資源を測定対象とする)」の認識基準に基づく新地方公会計制度が導入されました。新地方公会計制度では、地方公共団体は、財務書類4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)を整備するよう方針が示されていて、その作成方式には「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の2つの方式があり、作成済の市区町村の約8割が「総務省方式改訂モデル」で作成を行っています。
注:各モデルの作成方式は、下記のとおり

このような状況を踏まえ、岡垣町では、既存データを活用して作成可能であることや他団体との比較や分析がしやすいという観点から「総務省方式改訂モデル」を採用しています。

なお、平成27年1月23日付で総務大臣から「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知されています。岡垣町でも、平成29年度までに統一的な基準による財務書類を作成するよう整備を進めています。
 

各モデルの作成方式

基準モデル

地方公共団体が保有する公有財産のうち、現存するすべての固定資産の公正価値評価や減価償却計算を行い、固定資産台帳の一括整備を行う。
個別の取引状況を複式簿記により記帳して作成する。

総務省方式改訂モデル

  • 普通会計の決算統計(地方財政状況調査)の数値を基に作成する。
  • 売却可能資産をはじめとする固定資産情報を段階的に台帳整備をすることが可能とされている。(固定資産のうち、有形固定資産は原則として再調達価額をもって計上するが、当初は決算統計の普通建設事業費(取得原価)の累計額を基礎として算定することが容認されている。

財務書類4表

普通会計の財務書類4表を掲載しています。

財務書類解説書

財務書類の解説書を掲載しています。

お問い合わせ先

総務課 財政係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

メールでお問い合わせ

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。