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財政事情の公表 健全化判断比率について

更新日:2017年09月21日

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月1日から完全施行されました。
この法律に基づき、決算から、健全化判断比率の4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と、公営企業会計に係る資金不足比率を算定しています。

これらの指標は、監査委員の審査を受け、監査委員の意見を付して議会に報告し、公表することが義務付けられています。

  • 平成28年度決算に係る健全化判断比率等の状況
  • 平成27年度決算に係る健全化判断比率等の状況
  • 平成26年度決算に係る健全化判断比率等の状況

詳しくは下の関連ファイルをご覧ください。

用語の説明

実質赤字比率

一般会計等の赤字の状況を指標化したものです。数値が大きいほど赤字の比率が大きく、財政状況が悪化していることを表します。岡垣町の場合、普通会計(一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計の合計)が対象となります。

連結実質赤字比率

すべての会計の赤字や黒字を合算したうえで、赤字の状況を指標化したものです。数値が大きいほど赤字の比率が大きく、財政状況が悪化していることを表します。岡垣町の場合、普通会計のほか、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計が対象となります。

実質公債費比率

普通会計の負担する借入金の返済額等の大きさを指標化したものです。数値が大きいほど借入金の返済額の比率が大きく、財政状況が悪化していることを表します。

将来負担比率

地方公共団体の一般会計の借入金(地方債)や、将来支払う可能性がある負担等を指標化したものです。数値が大きいほど、将来の負担の見込が大きいことを表します。岡垣町の場合、普通会計の借入金元金の残高や、退職手当に係る一般会計の負担見込み額、水道・下水道事業会計や遠賀・中間地域広域行政事務組合に係る負担見込額等が対象となります。

資金不足比率

公営企業の資金の不足額を、事業規模と比較して指標化したものです。数値が大きいほど、資金が不足していることを表します。岡垣町の場合、上水道事業会計、下水道事業会計が対象となります。

早期健全化基準

地方公共団体の財政規模に応じて基準が異なります。この数値が基準以上となった場合、早期健全化計画を策定し、自主的な改善努力による財政健全化を行う必要があります。

財政再生基準

法律により基準が定められています。指標のいずれかが基準以上となった場合、財政再生計画を策定し、国等の関与による確実な再生に取り組む必要があります。

関連ファイル

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お問い合わせ先

総務課 財政係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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