児童扶養手当はどのような人に支給されますか。

児童扶養手当は、次のいずれかに当てはまる児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人。障害を持つ人は20歳未満）を監護している父または母、父または母に代わってその児童を養育している人に支給されます。

• 父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した　（離婚）
• 父または母が死亡した　（死亡）
• 父または母が年金の障害等級1級程度にある　（父（母）障害）
• 父または母の生死が不明　（生死不明）
• 父または母から1年以上ほうったままにされている　（遺棄）
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている　（拘禁）
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた　（保護命令）
• 母が婚姻によらないで懐胎した　（未婚）

また、支給を受ける人が、児童扶養手当の支給額よりも低額の老齢年金や障害年金、遺族年金を受給しているときは、その差額を受給できます。

児童扶養手当の支給を受けられない人

次のいずれかに当てはまる人には、児童扶養手当は支給されません。

1. 定められた額以上の所得がある
2. 請求者が母のときは、対象となる児童が父と生計をともにしている
   請求者が父のときは、対象となる児童が母と生計をともにしている
   注：父または母が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く
3. 父または母が婚姻の届出はしていなくても、内縁関係など事実上の婚姻関係がある
4. 手当を受けようとする父や母、養育者の住所が日本国内にない
5. 対象となる児童の住所が日本国内にない
6. 対象となる児童が里親に委託されている
7. 対象となる児童が母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く児童福祉施設や少年院などに入所している
8. 平成15年4月1日時点で、手当の支給要件に当てはまってから、5年を経過している　注：母子に限る

児童扶養手当の支給額などについて

児童扶養手当の支給額は、所得額に応じて異なります。
詳しくは、下の関連リンクを見てください。