結婚し新生活を送る皆さんを応援します
町では、少子化対策として、子育て世帯などを対象とした定住促進に関する取り組みを行っています。
これに加え、経済的な理由で結婚をあきらめている人たちを経済的に支援し、結婚を実現できる取り組みも必要であると考えています。
そこで、新婚世帯のアパート・借家の家賃など住まいに関する費用や引っ越しにかかる費用を以下のとおり支援します。
対象
令和2年1月1日から令和2年12月31日までに婚姻届を提出し、次のすべてにあてはまる新婚世帯
- 平成31年1月1日から令和元年12月31日までの夫婦の所得金額の合計が340万円未満
注：貸与型奨学金を返済している人は、所得額から年間返済額を差し引いた金額で計算します
注：結婚を機会に夫婦の両方またはいずれかが離職し、申込日時点で無職のときは、離職した人を「所得なし」として計算します - 夫婦ともに婚姻届を提出した日時点で、年齢が34歳以下
- 補助の対象となる住居が岡垣町内にあり、申請日時点で夫婦の双方または一方がその住所地に住民登録がある
- 生活保護法による住宅扶助や内浦・戸切小学校区家賃補助などほかの制度による補助などを受けていない
- 町税などを滞納していない
- 夫婦や同居している人が暴力団員ではない（暴力団員でなくなった日から5年を経過している）
支援の内容
令和2年1月1日以降に支払った次の費用の総額を対象とし、30万円を上限に補助します。
住宅賃貸借費用
結婚を機会に借家やアパートなどの賃貸住宅を借りたときに支払った家賃や敷金、礼金、共益費、仲介手数料
注：勤務先から住居手当を支給されているときは、上の費用から住居手当の支給額を差し引きます
注：新婚世帯の2親等以内の親族が所有している物件は対象外
引越費用
結婚後の新生活を送るために引っ越しをしたとき、引越業者または運送業者への支払いやそのほかの引っ越しにかかった費用
補助額の計算
（例）Aさんの場合
- 敷金・礼金 20,000円
- 仲介手数料 5,000円
- 引っ越し費用 50,000円
- 家賃 月額60,000円
- 住居手当 月額10,000円
- 実質家賃負担額 60,000円－10,000円＝50,000円
補助対象経費は、次の金額の合計額となります。
- 敷金・礼金、仲介手数料、引越費用の合計額（75,000円）
- 実質家賃負担額に家賃支払いが完了した月数を乗じた金額（50,000円×5カ月＝250,000円）
注：支払いが完了した月数は、令和2年1月1日から令和3年2月28日までの期間内であれば、補助対象経費が上限に達するまで加算できます。
このとき、補助対象経費は、325,000円となるため、補助金額は、上限の30万円となります。
申し込み
令和3年3月1日（月曜日）までに次の書類をこども未来課に提出
必要書類
- 申込書
- 誓約書兼資格要件に関する申立書
- 戸籍抄本や婚姻届受理証明書など婚姻日と夫婦の生年月日が分かる書類
- 令和2年度所得課税証明書など令和元年1月1日から12月31日までの所得額が確認できる書類
- 町税などに滞納がないことを証明する書類
- 補助の対象となる住居の賃貸借契約書の写し
- 預金通帳など支払った家賃を確認できる書類
- 引越費用に関する領収書
- 住宅手当支給証明書
- 貸与型奨学金の返済額が分かる書類
注：1、2、9は下の関連ファイルからダウンロードできます。1、2は必要事項を記入し、9は住宅手当の支給者（勤務先）で記入してもらい、提出してください
注：6から9までは、該当する人のみ提出
注：下の関連ファイルにある「調査同意書」を提出したときは、4、5の提出は不要
申し込み後の流れ
申し込み内容に変更が生じたときは
補助金の交付を申し込んだ後、提出した申込書の内容に変更が生じたときは、速やかに下の関連ファイルにある「補助金変更交付申請書」に変更となった内容を記入、変更内容に関係する書類を添付し、こども未来課に提出してください。
変更交付申請書を受け付けた後、内容を確認し、町から補助金変更交付決定通知書を郵送します。
交付決定通知書や変更交付決定通知書が届いたら、補助金を請求してください
申し込みを受け付けた後、町から補助金交付決定通知書を郵送します。同通知書が届いた人は、同封の請求書に必要事項を記入してこども未来課に提出または郵送してください。なお、請求書様式は、下の関連ファイルからもダウンロードできます。
補助金の交付
補助金は、交付請求書を受け付けてから40日以内に、請求書に指定された金融機関の口座に振り込みます。
