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耐震改修の伴う固定資産税の減額措置

更新日:2015年03月30日

 昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、一定の要件を満たす耐震改修工事を行ったとき、固定資産税の減額を受けることが できます。

主要な要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
  2. 平成18年1月1日から平成27年12月31日までに耐震改修工事を完了した住宅
  3. 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合していること
  4. 耐震改修に係る1戸当たり工事費が50万円超であること(注:平成25年3月31日までに改修工事を完了した場合は30万円以上)

減額の内容

  1. 耐震改修を行った住宅の固定資産税額の2分の1を減額
    ただし、1戸当り床面積が120平方メートルを超える住宅の場合は、120平方メートル相当分まで
  2. 減額期間
    減額は、改修工事が完了した年の翌年度分から工事完了時期に応じ、
    平成18年1月1日から平成21年12月31日まで3年度分
    平成22年1月1日から平成24年12月31日まで2年度分
    平成25年1月1日から平成27年12月31日まで1年度分(通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅は2年度分)

申告手続き

改修後、3ヶ月以内に次の書類を添付して「耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」を税務課に提出してください。

  1. 上記耐震基準に適合した工事であることにつき地方公共団体(土木事務所)、建築士、指定住宅性能評価機関又は指定確認検査機関が発行した証明書
  2. 耐震改修工事に要した費用を証する書類

提出先

〒811-4233 福岡県遠賀郡岡垣町野間1丁目1番1号
岡垣町役場 税務課 資産税係
電話番号:093-282-1211(内線273・274)

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お問い合わせ先

税務課 資産税係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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