令和5年度から適用される個人住民税（町県民税）の税制改正について

令和5年度（令和4年1月1日から令和4年12月31日の間に得た収入）以降に適用される個人住民税（町県民税）において、税制改正が行われました。主な改正内容は以下の通りです。

• 　住宅ローン控除の見直し
• 　非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

1．住宅ローン控除の見直し

• 住宅ローン控除の適用期間が4年延長（令和7年12月31日までに入居した方が対象）となりました。
• 対象者の所得要件が合計所得金額2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）に引き下げられました。
• 控除限度額が所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）に引き下げられました。

住宅ローン控除限度額

入居した年月	平成21年1月から 平成26年3月まで	平成26年4月から 令和元年9月まで	令和元年10月から 令和2年12月まで （注1）	令和3年1月から 令和4年12月まで （注1）（注2）	令和4年1月から 令和7年12月まで
控除限度額	所得税の課税総所得金額等の5％ （最高97,500円）	所得税の課税総所得金額等の7％ （最高136,500円）	所得税の課税総所得金額等の7％ （最高136,500円）	所得税の課税総所得金額等の7％ （最高136,500円）	所得税の課税総所得金額等の5％ （最高97,500円）
控除期間	10年	10年	13年	13年	（注3）

注1:消費税率10％で購入した方に限ります。
注2:注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末までに、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末までに契約している必要があります。
注3:住宅の種類によって控除期間が異なります。住宅ローン控除が適用できる詳しい要件等については、関連リンク「国土交通省ホームページ」を見てください。

2．非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、個人住民税（町県民税）の課税・非課税の判定において未成年者に該当しないこととなりました。
注：未成年の方は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されません。