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法人町民税のよくある質問

更新日:2015年06月11日

法人町民税の納税義務者は?

  1. 町内に事務所、事業所を有する法人
  2. 町内事務所、事業所を有しないが寮などを有する法人
  3. 町内に事務所、事業所又は寮などを有する法人でない社団又は財団で代表者の定めのあるもの

法人町民税には法人等の資本等の金額及び従業者数に応じて一定の税額を納める均等割と納税義務者の法人税額を基礎として算定される法人税割があります。

1に該当する法人は均等割と法人税割が課税されます。

2及び3に該当する法人は均等割が課税されます。

注:3に該当する法人で収益事業を行っている場合は、均等割と法人税割が課税されます。

法人町民税の税率は?

法人税割の税率

  • 事業年度が平成26年9月30日までに開始する法人 法人税額×12.3%
  • 事業年度が平成26年10月1日以降に開始する法人 法人税額×9.7%

均等割の税率

資本金額
  0円

から1千万円まで

1千万1円

から1億円まで

1億1円

から10億円まで

10億1円

から50億円まで

50億1円以上
従業員数50人超 12万円 15万円 40万円 175万円 300万円
50人以下 5万円 13万円 16万円 41万円 41万円

注:2つ以上の市町村に事業所を有する法人は事業所がある市町村にそれぞれ申告する必要があります。この場合の均等割はその市町村ごとに納め、法人税割は従業員数で按分して納めることになります。

法人町民税の届出は?

  1. 新たに法人を設立したとき及び新たに事業所を設置したときは、法人設立(設置)届を提出してください。
  2. 法人の代表者の変更、住所の変更、資本金の変更、法人の解散、事業所の閉鎖などがあったときは、法人等の異動届を提出してください。

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お問い合わせ先

税務課 住民税係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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