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税証明発行時の本人確認方法について

更新日:2021年10月08日

所得証明書などの税証明書は、住民の方の個人情報が記載されている大切なものです。しかし近年、全国各地で他人になりすまして証明書を取得する事件が増加しています。このような事件を防ぐため窓口に来られた方の本人確認や、郵送請求での本人確認書類の添付をお願いしています。

本人確認が必要となる証明書

所得証明書などの税証明書

注:ただし、軽自動車税・車検(継続検査)用納税証明書、専用住宅証明書、図面の写しは除く

本人確認書類のために必要となる身分証明書または書類

1つでよいもの

運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード(顔写真付)・身体障害者手帳などの官公署が発行した顔写真付の身分証明書・マイナンバーカード

2つ以上必要なもの

健康保険証・後期高齢者医療被保険者証・介護保険被保険者証・障害者医療証・ひとり親医療証・各種年金証書・国民年金手帳・生活保護受給者証など

上記の身分証明書が2つ以上そろわない場合は、顔写真付の証明書(社員証や学生証)などと併せて窓口へ提示してください。

注:有効期限の定めのあるものについては、期限内のものに限ります。
注:第三者からの請求及び届出については、原則委任状が必要になります。
第三者:「本人・同一世帯の親族」以外の方。

不明な点は、お問い合わせください。

お問い合わせ先

税務課 住民税係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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