新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者の救済措置として、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症関連）が発動されました。
また、セーフティネット保証5号に、ホテルや食堂、フィットネスクラブなどが一時的に追加されました。
町からセーフティネット保証の認定を受けることで、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を利用できます。
認定基準・売上減少要件の緩和について
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、認定基準や売上高減少要件の運用が緩和されています。
事業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者や単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者に対する運用緩和
前年実績の無い創業者や、前年以降店舗増加等によって、業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティーネット保証4号・5号が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。
売上高減少要件の緩和
現行の「最近1カ月」売上の対前年等同月との比較に加え、「最近6カ月平均」売上高の対前年同期との比較も可能です。
上記売上減少要件の緩和を希望する場合は、認定申請書及び売上高等比較表の「最近1カ月間」を「最近6カ月間の平均」に、「前年1カ月間」を「前年6カ月間の平均」として作成して下さい。
また、通常の必要書類に加え、次の書類を追加で提出してください。
- 平均売上高計算書（下の関連ファイルからダウンロードできます）
- 対象月の売上高の確認書類（試算表等）
セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症関連）について
セーフティネット保証4号は、自然災害などの突発的な出来事により、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための国の制度です。通常の保証限度額とは別枠で100％保証を利用できます。
注：令和5年10月1日以降の認定申請分から、資金使途が「借換」に限定されます。
対象要件
次の全てに当てはまる中小企業者
- 福岡県で1年間以上継続して事業を行っている
- 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1カ月間の売上高等が前年等の同じ月と比べて20％以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比べて20％以上減少することが見込まれる
注：一部要件が緩和されていますので、起業して1年を経過していない場合も相談してください。
申請方法
次の書類をおかがきPR課商工観光係に提出してください。
認定申請書、売上高等比較表は下の関連ファイルからダウンロードできます。
- 認定申請書
- 売上高等比較表
- 法人登記履歴事項全部証明書の写し
- 売上台帳など、対象要件に当てはまることを証明する書類
- 平均売上高計算書（6カ月間の平均を希望する事業者は必要です）
- 委任状（金融機関が代理申請する場合は、委任状が必要です）
セーフティネット保証5号について
セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための国の制度です。
通常の保証限度額とは別枠で80％保証を利用できます。
対象要件
次のいずれかに当てはまる中小企業者
- 指定業種に属する事業を行っていて、最近3カ月間の売上高等が前年等同期と比べて5%以上減少している
注：2月以降の直近3カ月の実績が算出できるようになるまでは、2月の実績＋3月・4月の見込みなどで算出してもよい - 指定業種に属する事業を行っていて、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない
注：指定業種リストは下の関連リンクから確認してください。
注：一部要件が緩和されていますので、起業して1年を経過していない場合も相談してください。
申請方法
次の書類をおかがきPR課商工観光係に提出してください。認定申請書、売上高比較表は下の関連ファイルからダウンロードできます。
- 認定申請書
- 法人登記履歴事項全部証明書の写し
- 売上高比較表
- 業種を確認できる書類
- 売上などを確認できる書類
- 原油及び石油製品等の仕入価格、仕入数量などを確認できる書類
注：対象要件2に当てはまる中小企業者のみ - 平均売上高計算書（6カ月間の平均を希望される事業者は必要となります）
- 委任状（金融機関の方が代理申請される場合は、委任状が必要となります）
認定申請書について
認定申請書は12種類あります。事業の状況に沿った申請書を使用してください。
対象要件1に当てはまる中小企業者
売上高等を3カ月の実績で算出する場合は様式1から3までのいずれかを使用してください。実績と見込みを組み合わせて算出する場合は様式4から6までのいずれかを使用してください。
- 様式イ-1及び4：1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
- 様式イ-2及び5：主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）の業種（主たる業種）が指定業種であり、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
- 様式イ-3及び6：指定業種に属する事業の売上高の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合
対象要件2に当てはまる中小企業者
- 様式ロ-1：1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
- 様式ロ-2：主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）の業種（主たる業種）が指定業種であり、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
- 様式ロ-3：指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種および企業全体の製品等の価格に転嫁できないことによって認定基準を満たす場合
- 様式イ‐10から12：事業歴3か月以上1年1か月未満の場合や単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者の場合
