令和6年度　岡垣町長施政方針

令和6年度岡垣町一般会計予算のご審議をお願いするにあたり、私のまちづくりに対する基本姿勢と予算の概要を申し上げ、議員ならびに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

令和6年度　岡垣町長施政方針

はじめに

はじめに、本年元日に発生しました能登半島地震により、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に、心からのお見舞いを申し上げます。
現在も余震が続いており、不安な日々を過ごされていることと思います。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
本町では、被災地の支援に向け、備蓄用飲料水の提供や義援金の募集、災害時相互応援協定を締結している石川県津幡町や福岡県町村会を通じた石川県穴水町への職員派遣などを行っていますが、被災地域の皆様が一日でも早く日常生活を取り戻せるように、引き続き支援に努めてまいります。
また、大規模災害はいつでも、どこでも起こりうるものであり、本町における災害への備えの重要性を再認識しているところです。災害の際は、公的機関による公助の活動には限界があるため、自らの命を守る自助と地域住民がお互いに助け合う共助が大切になりますが、災害における生死の分かれ目においては、個人の判断で命を守る行動をとる自助が最も重要となります。まずは自らの住む場所の災害リスクを把握することが重要になるため、総合防災マップの活用について引き続き周知するとともに、一人ひとりが適切な避難行動をとることができるように、地域を指定した避難情報の発令などの対策を進めていきます。
次に、1月2日に発生した羽田空港滑走路での航空機事故についてです。今回の事故は、能登半島地震における被災地支援に向かう海上保安庁の航空機と日本航空機の衝突事故であり、海上保安庁の職員がお亡くなりになられました。大変残念であり、心よりご冥福をお祈りいたします。今回の事故を受けて、安全対策の大切さを改めて感じており、日常的に当たり前のように行っている業務に対しても、点検や確認作業をおろそかにせず、安全対策の徹底を図っていきたいと考えています。
さて、昨年は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行したことに伴い、イベントなどがコロナ禍前の規模での開催になるなど、3年以上にわたって続いた厳しいコロナ禍からの大きな転換期となりました。本年2月に政府が発表した月例経済報告では、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とされており、コロナ禍の収束とともに、日本経済、そして私たちの日常生活はその方向に向かっていると考えます。今後はコロナ禍において顕在化した課題などを踏まえ、ポストコロナの時代に対応した施策の展開を着実に進めていきます。また、依然として続いている物価高騰による影響に対しては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した住民の生活支援や事業者への支援に取り組むとともに、低所得者支援及び定額減税を補足する給付について、円滑かつ迅速に対応していきます。
そして何といっても本町にとって大きな出来事といえば、本年2月3日に念願であった国道3号岡垣バイパスが4車線になり全線開通したことです。このバイパスの整備は半世紀の歴史があり、改めて、その重みを感じました。この4車線化がもたらす効果は多岐にわたり、岡垣町をはじめ近隣地域の活性化につながることと期待しています。今後、現在整備が進んでいる県道原・海老津線バイパスと県道岡垣・宗像線バイパスが完成すれば、周辺道路の交通の円滑化や国道3号へのアクセスの向上などの効果が期待されるため、引き続き、県に早期完成に向けた働きかけを行うとともに、事業の円滑な促進を図るため、県や国と連携して対応していきます。
そして、忘れてはならないのは、平和への取組みについてです。ロシアによるウクライナ侵攻から2年が経過しますが、戦闘のさらなる長期化は避けられない情勢となっています。また、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘でも双方に多くの犠牲者が出ており、戦争により多くの尊い人命が奪われている現実に心が痛むと同時に、強い憤りを感じています。本町は1986年に「核兵器廃絶平和の町」を宣言しました。私は、平和への自治体の取組みとして、地道な啓発活動が重要であると考えており、今後も継続して平和事業を実施することで、次代を担う子どもたちに核兵器と戦争の悲惨さを伝え、命の尊さや平和の大切さについて考える機会を設けていきます。

まちづくりの基本姿勢

次に、私のまちづくりの基本姿勢について申し上げます。
これまでの基本構想においても変わることのなかった基本理念である「自然との共生」を基軸として、第6次総合計画に掲げる目指すまちの将来像「自然と共生する　しあわせ実感都市　岡垣」の実現に向けたまちづくりを継続して進めてまいります。
そのうえで、本町を取り巻く社会情勢や持続可能なまちづくりについての私の考えを述べさせていただきます。
これからのまちづくりを進めていくうえで、まずは日本の人口が減少していくことをしっかりと認識しておく必要があります。
平成26年に、まち・ひと・しごと創生法が施行され、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生の取組みが推進されてきました。これまでの間、各自治体においても様々な人口減少対策が講じられてきましたが、全国的に人口減少が進む中においては、自治体間の人口の奪い合いという側面もあり、このままでは、地方自治体は疲弊してしまうと危惧するところです。
そのような中、令和5年12月に国立社会保障・人口問題研究所から「日本の地域別将来推計人口」が公表され、我が国の人口は2050年には1億400万人余りになり、東京都を除いたすべての道府県で2020年より人口が減少すると推計されています。また、市区町村別でみると、全体の96％の自治体で2050年の人口が2020年より減少し、6割の自治体では人口が30％以上減少することが予測されており、本町は、2050年には人口が2万5千人まで減少すると推計されています。
このような状況から、今後も対策を講じていくものの、人口減少は避けては通れないものであり、そのことを踏まえた持続可能なまちづくりを進めることが重要であると考えています。
私は、町長に就任したときから、これからのまちづくりのキーワードは持続可能なまちづくりであると申し上げ、40年先、50年先の将来を見据えまちづくりに取り組んでいます。現在進めている取組みとしては、JR海老津駅前周辺の整備事業や学校施設の適正配置の検討、公共施設等総合管理計画の推進、屋内スイミング施設の誘致などがあります。今後も中西部地域の観光振興や岡垣サンリーアイの充実、町内の道路網整備など、将来を見据えた事業展開について取組みを進めていきます。
また、一方で、今、岡垣町で暮らしている住民一人ひとりが、幸福で身体的にも精神的にも社会的にも満たされるような生活が送れるように、いわゆるウェルビーイングの向上を目指しています。特に子育て環境の充実に重点を置きながら住民満足度を高める取組みを進めていきます。
この二つのまちづくりを並行して進めることが、私の考える持続可能なまちづくりであり、令和6年度も、その実現に向けた取組みを進めてまいります。

令和6年度のまちづくり

令和6年度一般会計当初予算は、対前年比4億9千2百万円増の122億9千3百万円であり、過去最大の予算規模となりました。それでは、第6次総合計画の基本目標に沿って、新たな施策や重点的に取り組む施策を申し上げます。

（1）自然を守り、活かし交流を生むまち

まず、「自然を守り、活かし交流を生むまち」です。
町のシンボルである美しい海岸や森林などの自然を守るため、官民が連携した環境保全活動を引き続き推進します。　　
町の大きな魅力である地下水については、広く町外の人にPRすることで、水のおいしい町として認知度の向上を図ります。また、地下水の恵みを将来にわたって享受できるように、新たに制定した条例に基づく地下水採取者への指導などにより、地下水の保全を図ります。
住民が暮らしやすい環境づくりの取組みとしては、太陽光発電事業が町の豊かな自然や生活環境に影響を及ぼすことがないように、新たに制定した条例に基づき地域環境との調和を図ります。そのほかにも生活環境を保全するため、ゴミステーションの購入補助などを新たに行います。
再生可能エネルギーの導入促進については、北九州都市圏域で進める「脱炭素先行地域」の取組みにより、吉木中継ポンプ場に太陽光発電設備の導入を予定しています。

（2）地域資源を活かし発展するまち

次に「地域資源を活かし発展するまち」です。
農業振興については、老朽化したため池や農業用水路などの生産基盤を整備し、農業生産力の向上や施設管理の省力化を図るとともに、農業従事者の草刈作業の負担を軽減するため、リモコン式草刈り機を導入します。
漁業については、灯台の改良工事などの施設の維持管理に加え、波津漁港利活用計画に基づく整備により施設の有効活用を図ります。
商工業振興については、プレミアム商品券の発行補助や制度融資などによる経営支援を行いながら、商工会と連携し、地域経済の活性化やキャッシュレスによるデジタル化を推進します。
観光振興については、令和2年度に策定した岡垣町中西部地域の観光活性化構想に掲げる重点施策を進めてきましたが、観光情報発信などの取組みを一層強化するための実行計画を策定します。また、岡垣町と宗像市で開催されるツール・ド・九州2024福岡ステージでは、大会の開催を支援するとともに、岡垣町観光協会を中心に地域事業者などと連携して、賑わいを創出するイベントを実施し、町の魅力発信やサイクルツーリズムのさらなる推進を図ります。

（3）人・つながりが育つまち

次に「人・つながりが育つまち」です。
子育て支援施策については、「子ども医療費の自己負担額の見直し」や「中学校の給食費の半額補助」、「保育料軽減の拡充」などの取組みを令和6年度から「おかがき子育て応援パッケージ」に加えるとともに、待機児童の解消に向けて、保育定員100名の新たな認可保育所の令和7年4月からの開所に向けた施設整備に対する支援を行います。
町内の小中学校については、整備後50年を経過した学校が半数以上を占め、老朽化が進んでいる状況から、児童生徒の教育環境の充実を第一に考えたうえで、学校施設の適正な規模や配置について検証し、まずは岡垣中学校の整備に向けた方針を定めていきたいと考えています。
また、かねてより住民からの要望があったスイミング施設については、住民の健康増進や児童生徒の泳力向上の効果、学校プールの老朽化対策にもつながることから、岡垣サンリーアイ駐車場敷地内に民間活力を導入し、公募による誘致を進めます。さらに、岡垣サンリーアイについては、子育て支援に関する機能などのさらなる充実に向けた基本計画を策定します。

（4）誰もが元気で自分らしく暮らせるまち

次に「誰もが元気で自分らしく暮らせるまち」です。
住民相互のつながりが希薄化し、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、令和5年度に策定する岡垣町福祉総合計画に基づき、地域で支えあう仕組みづくりや関係機関が連携した支援の推進など、地域共生社会の実現に向けた取組みを進めていきます。
高齢者を対象に、フレイル予防のため生活習慣病の重症化予防であるハイリスクアプローチと介護予防であるポピュレーションアプローチを一体的に実施し、いつまでも住みなれた地域で自立した生活を送ることができるように取り組みます。
また、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指して、新たに「脳の健康教室」を実施するなど介護予防教室の充実と地域での介護予防活動の推進を図るとともに、高齢者の日常的な生活支援に係る課題を地域で支える仕組みの構築に取り組みます。

（5）安全・快適に暮らせる持続可能なまち

次に「安全・快適に暮らせる持続可能なまち」です。
町道や橋梁の維持管理については、補修や更新を促進させ、道路の安全性を確保します。
町内の道路網整備については、国道3号岡垣バイパスの4車線化、野間・山田ランプのフルランプ化後の交通実態や交通量の変化を把握・検証を行い、新たな地域幹線道路の必要性や実現性などを検討します。
JR海老津駅前周辺の整備事業については、民間活力を生かした定住人口の増加と交通結節機能の強化に向け、地権者への十分な説明を行いながら、引き続き、用地取得に取り組みます。
自治区の自主防災組織については、自治区懇談会の中でも、コロナ禍で活動が停滞しているなどの声も聞かれていることから、地域主体の防災訓練の手引きを活用した訓練の実施を働きかけるなど共助の意識の醸成を図っていきます。
また、安全対策として、突然の心停止から命を救うため、小中学校に配置しているAEDを専用の収納ボックスに入れて屋外に設置し、いつでも使用できるようにするほか、体育施設での屋外設置や貸し出しにより、救命が必要な不測の事態に備えます。

計画推進の基盤

次に、まちの将来像の実現を図るための「計画推進の基盤」についてです。
まず、地域コミュニティ活動についてです。
自治区については、令和4年度に実施した自治区懇談会で把握した課題などを踏まえて、自治区の負担軽減のために令和6年度中に町が広報紙を直接配布することとし、一部の募金について、自治区による取りまとめを廃止します。なお、自治区活動の停滞を避けるため、これまでの業務委託料の水準を保った交付金への移行や自治区が管理する防犯灯の電気代の補助を実施します。
校区コミュニティについては、令和4年度、5年度に実施した校区別懇談会を踏まえて、校区の希望に合わせた具体的な組織や事業の見直しなどの協議の場にアドバイザーを派遣するなどの支援を行います。
次に、町の魅力の発信についてです。
移住者の声や暮らしぶりがわかる画像の掲載など、移住を検討している人の共感を得られるような移住定住サイトを構築します。そして、町内の公共施設などにブランドロゴや町を象徴する画像のブランドポスターを掲出し、町内外にブランドテーマ「ゆったりいいとこおかがき」を浸透させていきます。
また、民間の賃貸住宅建設会社による「住み続けたい街ランキング」では、2年連続の高評価となりました。町に愛着を持って活動されている、多くの住民の皆様に支えられてきた本町のまちづくりが、実を結んだ結果だと思います。これからも安心・安全な暮らしや、自然と共生し、岡垣らしい幸せを感じてもらえる、住み続けたいと思ってもらえるようなまちづくりを進めていきます。
次に、自治体DXを活用し、住民生活の利便性向上と業務の効率化に向けた3つの取組みを進めます。1つ目は、オンライン申請サービスの導入です。住民票の写しなどの交付申請や転出届の提出などの行政手続きを自宅などからパソコンやスマートフォンで行える仕組みを導入します。2つ目は、役場窓口でのキャッシュレス決済の導入です。住民票の写しや戸籍証明書などの手数料について、クレジットカードや電子マネーなどに対応した電子決済を導入します。3つ目は、業務での生成AIの活用です。生成AIを業務の中に取り入れ、文章作成や要約などを行うことで職員の業務負担を軽減し、効率化を進めます。
このように、令和5年度に策定するDX推進計画に基づき、自治体DXの推進に取り組み、住民生活の利便性向上を図るとともに、業務の効率化や最適化を進めることで、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりや時間外勤務の削減による職員の働き方改革にも取り組んでいきます。
次に、広域行政の推進についてです。
北九州市と近隣17市町で構成する「北九州都市圏域」では、少子高齢化や人口減少など共通した課題に対応するため、さまざまな連携事業を推進しています。本年2月に圏域の中心都市である北九州市の武内市長と岡垣町内で懇談し、観光振興や水道事業、交通の問題などをはじめとした地域連携についての意見交換を行いました。岡垣町と北九州市は生活圏が同じであることから、今後さらに連携を深めていくことで、圏域全体の活性化や住民の利便性向上につなげていきたいと思います。
遠賀・中間地域広域行政事務組合での事務の共同処理については、人口減少・少子高齢化が進み、事務作業の効率性が求められています。今後も効率的で効果的な行政運営を進めるため、周辺自治体と連携していきます。 　最後は、健全な財政運営についてです。
これまで基金残高の維持と町債残高を増やさないという目標を掲げ、事務事業のスリム化やおかがき応援寄附金の増加などに取り組んできました。その結果、基金残高は令和2年度から3年続けての増加となり、町債残高は令和3年度から2年続けて減少するなど、安定した財政基盤の確立に努めることができました。しかし、今後は、国からの特例的な財政支援についても、コロナ禍から平時への切り替えが進むことから、国の動向を注視し、財政運営の持続可能性の確保に注意する必要があります。
令和6年度については、物価や賃金の上昇が施設管理費をはじめとした様々な経費の増加に影響を与えている状況ですが、増加を続ける社会保障費や公共施設などの老朽化対策費に加え、第6次総合計画に掲げる目指すまちの将来像の実現に向けて、様々な事業を積極的に推進するために必要な予算を計上しています。
基金については、将来への投資となる事業などに充てるため、基金繰入金を約6億4千万円計上しています。基金への積立金が約3億2千6百万円となることから、当初予算では基金の取崩額が基金への積立額を上回っていますが、適切な予算の執行管理と決算剰余金などによる積立てを行うことで、残高の維持を図ることとしています。町債については、約3億5千6百万円を計上していますが、公債費の元金償還額が約8億1千3百万円であることから、町債残高は減少する見込みとなっています。令和6年度も基金残高の維持と町債残高は増やさないという目標を堅持し、引き続き、健全な財政運営に努めていきます。
今後の財政運営については、物価高騰の影響が見込まれる中にあって、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加をはじめとした経常的経費の増加が続くことが予想されます。加えて、学校施設の適正配置による施設整備など大きな投資も控えていることから、基金残高の減少や町債残高の増加などの影響が見込まれますが、持続可能なまちづくりのために必要な投資を行いながらも、予算の選択と集中の観点から、スクラップアンドビルドを徹底し、事務事業の見直し・効率化を進めるなど、将来を見据えた長期的な視点で、財政健全化に継続して取り組みます。

むすび

以上が、私のまちづくりに対する基本姿勢と、令和6年度の主な事業の概要です。
将来を見据えたまちづくりと今、岡垣町で暮らしている住民一人ひとりのウェルビーイングを向上させるまちづくりを並行して進める持続可能なまちづくりにより、「自然と共生する　しあわせ実感都市　岡垣」の実現に向けて、全力で取り組む所存です。
議員ならびに住民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いいたしまして、令和6年度の施政方針とさせていただきます。