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平成26年度 岡垣町長施政方針

更新日:2016年03月03日

平成26年度岡垣町一般会計予算のご審議をお願いするにあたり、私のまちづくりに対する基本姿勢と予算の概要を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

平成26年度 岡垣町長施政方針

国と地方、岡垣町を取り巻く状況

平成24年12月に発足した安倍政権は、アベノミクスと呼ばれる「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」を3本の柱とした経済政策を進め、その効果として、円高の是正と株価の回復を実現させ、日本は、長きにわたるデフレ経済を脱却しつつあります。しかし、本年4月から実施される消費税率の引き上げをはじめ、少子高齢化を背景とした医療、介護、年金、子育て支援といった持続可能な社会保障制度の確立、TPP交渉に伴う農政改革など未だ大きな課題を抱えています。

安倍政権には、これらの諸課題に立ち向かい、安定的な経済成長、誰もが安心して暮らせる社会の実現に具体的な成果をあげることを期待するところです。

また、国においては、消費税率の引き上げに伴う景気の反動緩和と、経済の成長力の底上げを柱とした5兆円を超える補正予算が成立し、岡垣町においても有効に活用しながら事業を進めます。

平成26年度のまちづくりの姿勢

私が町長に就任してから5年が経過し、「第5次総合計画前期基本計画」の4年目の年でもあります。就任後に進めてきた「第5次総合計画」や「事務事業見直し・行政組織改編実行計画」に掲げた事業も着実に進んでおり、JR海老津駅南側道路等整備事業や情報プラザ人の駅の用途変更、いこいの里入浴施設へのバイオマスボイラーの導入による効率的な施設運営など、町の将来の姿が形として見えてくる年となります。

岡垣町においては、増加を続けてきた人口が平成22年11月をピークに、減少に転じています。高齢化率も増加を続けており、今後の少子高齢化社会に向けて、社会保障給付費の負担増だけでなく、地域経済の停滞、コミュニティの担い手不足などの課題にも対応していかなければなりません。

将来にわたり、活力あるまちづくりを続けていくために定住人口と交流人口の増加が必要であり、平成26年度の重点課題と捉え、新たに具体的な施策を展開します。定住人口の増加に向けては、子育て世代に対し、住宅取得時の支援や、転入者への特産物のプレゼント、内浦・戸切小学校区での民間賃貸住宅への家賃補助などの支援を実施します。また、交流人口の増加に向けては、波津海水浴場で整備を進めている観光拠点施設の活用や行政組織を強化するなどして、積極的に、町の魅力を町内外に情報発信します。

予算の概要

それでは、平成26年度の一般会計予算案について、その概要を申し上げます。

平成26年度の予算総額は、国の「好循環実現のための経済対策」補正予算に伴う、臨時福祉給付金等給付事業などの特殊要因もあるため、98億3千6百万円となっており、前年度当初予算との比較では、8億4千2百万円の増加となります。

歳入予算の概要

それでは、歳入の主な内容について、説明します。

まず、歳入の根幹である町税は、前年度比1.2%減の27億8千7百万円となっています。町税のうち、町民税は、税制改正により個人住民税の均等割が増加するものの法人住民税等の収入実績なども踏まえ、前年度比2.4%減の13億8千4百万円を計上しています。固定資産税は、新築家屋等の増加を見込み、前年度比0.3%増の11億6千8百万円を計上しています。

次に、地方消費税交付金は、社会保障と税の一体改革で地方消費税率が引き上げられることに伴い、前年度比47.3%増の3億2千4百万円を計上しており、税率引き上げ分は社会保障財源として活用します。
地方交付税は、地方財政計画において、前年度比1.0%減となっています。地方財政計画及び前年度の交付決定額を踏まえた推計を行い、22億7千3百万円を計上しています。また、普通交付税の振替措置となる臨時財政対策債は、地方財政計画において、前年度比7.7%減となっていることを加味し、3千6百万円減の4億6千4百万円を計上しています。

国庫支出金は、臨時福祉給付金等給付事業補助金、保育所民間移譲に伴う東部保育所運営費負担金などにより大幅な増加となることから、前年度比29.3%増の13億5千万円を計上しています。

県支出金では、国庫支出金と同様に保育所運営費負担金の増加、農業費補助金の増加などにより前年度比12.3%増の6億5千2百万円を計上しています。

町債は、臨時財政対策債以外にバイオマスボイラー整備事業、庁舎耐震化事業、JR海老津駅南側道路等整備事業などで3億9千8百万円を計上しています。

繰入金については、満期を迎える、うみがめ債の一括償還のため、減債基金から1億円の繰り入れを行うほか、各基金の目的に沿い2億8千2百万円の繰り入れを行います。また、平成26年度の歳入見込により、財政調整基金から3億4千6百万円の繰り入れを行い財源調整しております。

主要な施策の概要

次に、平成26年度の事業概要について、特に重点的に取り組む施策を、「第5次総合計画基本構想」に掲げるまちづくりの将来像ごとに説明します。

(1)自然の恵みを守り活かし輝くまち

まず、「自然の恵みを守り活かし輝くまち」の主要施策について説明します。

1点目は「豊かな自然を愛し、環境と共生するまちづくり」の取組みについてです。
まず、三里松原の松枯れ被害対策については、住民との協働による保全活動を継続するとともに、国・県・関係自治体が連携した取組みに向け、私が先頭に立って進めたいと考えています。また、三里松原の海岸侵食対策については、平成25年度に芦屋町との対策協議会で出された意見等を整理し、県へ要望を行っています。引き続き対策協議会の意見をいただきながら取り組みます。次に、ふるさと・水と土保全対策基金を活用し町有林の竹林の整備を行うほか、森林保全団体への支援、人材の育成に取り組みます。

地球温暖化の防止対策として、住宅用太陽光発電設備及び家庭用燃料電池(エネファーム)設置に係る補助制度を新設し、新エネルギー設備等の普及促進を図ります。

また、小型合併浄化槽の設置に対する補助を継続し、下水道事業とあわせ生活排水の適切な処理を進めます。

2点目は「地の恵み・地の利を活かした活力ある産業の振興」についてです。
まず、農業振興についてです。農業への新規参入希望者がスムーズに就農できるよう、認定・志向農業者連絡会などと連携を図り新規就農者支援を進めるとともに、特産物の一つであるビワの生産者育成のため、JAビワ部会と共同で新たに栽培研修事業を行います。また、土地利用型農業における機械導入への補助などにより農業経営支援を進めます。

次に、有害鳥獣対策については、宗像市などと共同で鳥獣加工処理施設を運営するとともに、イノシシ被害防止対策補助を行い、有害鳥獣の駆除強化を進めます。

漁業振興については、アワビの種苗放流、藻場再生の取組みなど、根付け漁業への支援を行い、漁業経営支援を継続します。

商工業の振興については、商工会が発行するプレミアム付商品券に対する補助、制度融資と保証料補助などを継続し、商業の活性化、商工業者の経営支援を進めます。

企業誘致については、県や金融機関などから情報収集を行い、本社機能が多く集積する東京を中心にトップセールスに努めるなど、あらゆる機会を捉えた営業活動や立地の支援を積極的に展開します。

観光振興では、今議会で施設設置条例を上程しておりますが、平成25年度予算において整備を進めている観光拠点施設を中心に様々な町の自然や農林水産物を活かした観光を推進します。

(2)みんなが安全で安心して暮らせるまち

次に、「みんなが安全で安心して暮らせるまち」について説明します。

1点目は「みんなが安全で快適に暮らせるまちづくり」の取組みについてです。
まず、平成26年度の重点課題である定住促進については、中古住宅購入時の補助等を新たに展開し、子育て世代の流入人口の増加、空き家対策を積極的に推進します。

次に、JR海老津駅南側道路等整備事業については、海老津・白谷線道路工事、自由通路工事を継続的に進め、着実に事業の進捗を図ります。

海老津駅周辺の中心市街地の活性化については、地権者等関係者と合意形成を図りながら、平成24年度に策定した基本構想に基づき事業化を進めます。

次に、児童が安全に登下校できるように通学路へのガードレール設置などの安全対策を行うとともに、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金や社会資本整備総合交付金を活用し町道改良や排水路改良などにより、道路等の環境整備を進めます。

情報プラザ人の駅については、より多くの住民の交流・賑わいを創出するため、一部用途を変更しブックカフェの設置を行い、平成27年4月からの運用開始に向け、指定管理者制度導入の準備を進めます。

公共交通については、住民の利用動向や意向を踏まえたコミュニティバス運行を行うとともに、地域公共交通協議会を通じ、路線バスとの運賃格差補助を行うなど、生活交通の維持に努めます。

2点目は「みんなが健やかで安心して暮らせるまちづくり」の取組みについてです。
まず、いこいの里入浴施設は、平成22年度の外部評価を踏まえ、施設のあり方を検証してきましたが、高齢者をはじめとする住民福祉の向上、災害時の避難所として入浴施設が必要なことから存続し、運営面を改善するために、維持管理経費軽減に向けバイオマスボイラーを導入します。

次に、高齢者福祉については、地域包括支援センターが主体となる地域ケア会議を開催し、医療・介護等の多職種連携による高齢者へのきめ細かい支援に努めるほか、認知症対策や老人クラブ寿会連合会と連携した介護予防事業の充実に取り組みます。また、平成27年度から3ヵ年を計画期間とする「高齢者福祉計画」を策定します。

障害者福祉では、障害者総合支援法に基づき、全ての障害サービス利用者に対するサービス利用計画の作成を進め、適切なサービスの提供に努めます。また、平成27年度から3ヵ年を計画期間とする「障害福祉計画」を策定します。そして、地域福祉の向上に向けて、孤独死・孤立死を出さない見守り体制の構築のため、社会福祉協議会と連携して区長会、民生委員児童委員協議会、民間事業所等のネットワークづくりに取り組みます。

健康づくりの推進については、平成25年度に策定する「第2次健康増進計画」に基づき、各種がん検診や特定健診の受診率向上を図るとともに、保健指導などを通じ住民の健康への関心を高めます。また、日常的な健康づくりの取組みを進め、地域での活動を促進します。

防災対策については、「地域防災計画」に基づき、地震・津波・土砂災害のハザードマップを活用して、減災の考え方を基本とした防災知識の普及・啓発を強化するとともに、地域における自主防災組織設立など防災体制の一層の強化を図ります。また、災害時における住民への情報伝達手段の一つとして、電話回線を利用した多重音声応答装置の導入を行います。災害による被災者等への支援については、石川県津幡町や遠賀・中間医師会などとの応援協定に基づく体制を維持します。

消費生活については、昨今の振り込め詐欺被害をはじめ相談内容が多様化し相談件数が増加する傾向にあります。そのため、新たに、消費生活相談窓口を開設し、専門相談員を地域づくり課内へ配置することで、体制の充実を図ります。

また、消費税率の引き上げに伴う低所得者及び子育て世代への負担を和らげるため、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金を支給します。

(3)地域を愛し、心豊かな人が育つまち

次に、「地域を愛し、心豊かな人が育つまち」について説明します。

1点目は「子どもたちが安心して学び、心豊かに育つまちづくり」についてです。
まず、母子の健康づくり支援事業については、妊婦健診の14回の公費負担をはじめ、ヒブワクチンや小児肺炎球菌ワクチン接種などの乳幼児の感染症予防を行います。

次に、子ども医療については、昨年10月に対象年齢を拡大しました。今後も継続し、子育て世帯の子どもに係る医療費の負担軽減を図ります。

次に、子育て家庭の生活支援についてですが、平成25年度から進めている「子ども・子育て支援事業計画」については、住民の皆様のニーズ等を踏まえ、子育て施策の事業計画として策定します。
東部保育所については、将来のまちづくりに向けた住民福祉や安定した住民生活を確保するという基本的な考え方に基づき民間移譲を進めており、本年4月からは民間保育施設として運営されることとなります。また、届出保育所保育料補助制度の継続実施や、こども未来館での一時保育の取組みの継続、さらに、海老津第二学童保育所を本年4月に開設し、学童保育の拡充に取り組むなど子育て家庭の支援の充実を図ります。

次に、子どもたちが安心して学び、心豊かに育つ教育環境を整備するための取組みについてです。
学校施設整備として、海老津小学校の校舎内の改修や岡垣東中学校体育館の改修、吉木小学校と山田小学校体育館照明のLED化などを計画的に進めます。なお、学校施設耐震化については、平成25年度までで全ての小中学校の耐震化工事が完了しました。そうした学校施設の安全な環境整備は、児童生徒の学習や生活面に大きく影響し、平成25年度全国学力・学習状況調査結果でも国語、算数、数学において国平均、県平均を上回る好成績につながっています。

また、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めるため、全小中学校でのコミュニティ・スクール制度を継続して実施します。

2点目は「地域に誇りを持ち、個性あふれる人材の育成」についてです。
まず、生涯学習環境の整備については、サンリーアイでの文化講座や文化事業、公民館講座、町民文化祭、体育行事など内容の充実やPRを通じ住民活動の支援を継続して実施します。また、サンリーアイの設備や体育施設、公民館など社会教育施設の計画的な改修を行い安全で安心して利用できる施設整備を進めます。

次に、地域の歴史・文化を育むまちづくりについてです。昨年開設した文化財保存展示施設では、現在、黒田官兵衛・井上周防ゆかり展など、初めての常設展示を実施しています。今後も、地域の貴重な歴史財産を保存・展示し、広く歴史文化を育む施設運営を進めます。

人権及び男女共同参画の取組みとしては、「第2次男女共同参画基本計画後期実行計画」に基づき全庁的に各事業を行うとともに、人権講演会や人権啓発などを継続し、誰もが互いに人権を尊重し、男女がともに活躍するまちづくりを推進します。

  • 計画推進のために まちづくりの基本指針
    それでは、次にまちの将来像の実現を図るための「まちづくりの基本指針」についてです。

    まず、「住民と行政の協働によるまちづくり」ですが、本町では地域の皆様による長年のご理解とご協力で、自治区や校区コミュニティ、各団体等が連携した地域コミュニティ活動が、活発に行われていることについて、改めて感謝申し上げます。自治区に対する行政事務委託料、自治公民館活動補助金、校区コミュニティに対する地域づくり交付金等による支援を継続し、各自治区や校区コミュニティをはじめ各団体と行政が連携しながら地域が抱える課題の解決に取り組みます。

    また、有線放送施設については、既存設備が老朽化しており、円滑な地域コミュニティ活動を進めて行く上で、防災も含めた地域の情報伝達手段の確保が不可欠であることから、地域コミュニティ無線導入に向け、自治区と協議をしながら基本方針の作成を進めます。

    平成25年度に地域交流センター内に開設したボランティアセンターについては、コーディネーターを配置し、ボランティアに関する情報の受発信、相談、団体の活動支援、講座実施などの充実を図り、自主的なコミュニティ活動・ボランティア活動を支援します。

    次に、「行財政経営の方針」についてです。継続して取り組んでいる「事務事業見直し・行政組織改編実行計画」に関しては、計画に掲げた見直しなどを着実に実行し、より効果的かつ効率的な行財政経営への転換を進めます。

    公共施設に関しては、庁舎、学校施設での防犯カメラ等のセキュリティ対策、各公共施設でのトイレの洋式化など安全で快適に利用できる施設環境整備を進めます。また、庁舎施設では、耐震補強工事、議場音響設備更新などを行います。

    行政組織については、今議会で議案として上程していますが、広報・広聴機能の強化、定住促進対策を効果的に実施するため一部組織変更を行う予定にしています。
    広報・広聴については、町の行政情報、町の魅力や資源などの情報を一元化し、広報紙、ホームページでの発信をはじめ、イメージキャラクターを活用したPRや原動機付バイクのご当地ナンバープレート発行など、様々な手法により強化し、タイムリーで効果的に町内外に向け発信します。

むすび

以上、平成26年度のまちづくりの基本姿勢と予算案の主な内容について述べさせていただきました。

本年度は、魅力ある元気なまちの姿が形として見えてくる1年になります。今後とも「第5次総合計画」に掲げる町の将来像の実現に向けて全力で取り組んでいく所存ですので、議員の皆様ならびに住民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いいたしまして、平成26年度の施政方針とさせていただきます。

詳しくは下の関連ファイルをご覧ください。

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電話番号:093-282-1211(代表)
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