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平成25年度 岡垣町長施政方針

更新日:2016年03月03日

平成25年度岡垣町一般会計予算のご審議をお願いするにあたり、私のまちづくりに対する基本姿勢と予算の概要を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

平成25年度 岡垣町長施政方針

岡垣町を取り巻く環境

我が国は、東日本大震災からの復興をはじめ、長期間にわたる円高やデフレに加え、少子高齢化、人口減少など非常に大きな課題を抱えております。また、経済情勢は、世界景気の減速等を背景として、昨年夏以降、輸出が落ち込み、厳しい状況が続いてきました。
このような中で、昨年12月に誕生した新政権では、デフレからの脱却に向けた経済再生を喫緊の課題として、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3点を基本方針とする「アベノミクス」と呼ばれる大胆な経済政策を展開するとともに「経済財政諮問会議」を再始動させ、本年半ばには経済財政運営の指針となる「骨太の方針」をまとめる方向としています。
すでに、株価の回復や円安傾向などにより、景気は一部に下げ止まりの兆しも見られますが、その成果が雇用や個人消費に拡大し、地方にも波及していくことに期待するところであります。
本町におきましても、国の予備費や緊急経済対策に伴う補正予算に呼応して、平成25年度以降に予定していた事業の一部を、今議会の会期中に平成24年度補正予算として追加計上させていただきたいと考えており、切れ目のない予算により、地域経済の活性化へとつなげていきたいと考えています。

まちづくりの基本姿勢

さて、1月22日に開会された第1回臨時会において、議長をはじめ議員各位のご配慮により、私の所信の一端を述べさせていただきました。
その中で、私が2期目の町政運営に臨むにあたっての新たな5つの約束をお示ししましたが、まちづくりの基本姿勢とその政策は、本定例会において述べさせていただくこととしておりました。
それでは、これから4年間の任期の中で取り組んでいく新たな5つの約束についての基本的な考え方を述べさせていただきます。

子どもたちが健全で豊かに育つための環境整備

まず、「子どもたちが健全で豊かに育つための環境整備」についてです。
私は、未来を担う子どもたちの健やかな成長は、町に元気を与え、将来の岡垣町のまちづくりにつながるものと考えています。そのため、子どもたちが、学力・豊かな心・体力を備えた個性あふれる人材に育つよう、家庭・地域・学校が一体となった取り組みを進めるとともに、安全に学べる教育環境や安心して子どもを産み、育てることができる子育て環境を整備します。

みんなが安全安心に暮らせるまちづくりの推進

次に、「みんなが安全安心に暮らせるまちづくりの推進」についてです。
近年では、東日本大震災や九州北部豪雨など全国的に激しい災害が発生しており、町民の皆さんが安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えています。
また、岡垣町の更なる発展に向けて、安全で住みやすい都市基盤を整備し、その機能を高めるまちづくりを進めます。

岡垣のすばらしい森林・地下水・海を守り環境にやさしい町づくりの推進

次に、「岡垣のすばらしい森林・地下水・海を守り環境にやさしい町づくりの推進」についてです。
先人から受け継がれた貴重な財産である岡垣町の海・山・川などの豊かな自然環境を、守り、育み、後世に引き継ぐための取り組みを実施します。そして、深刻な地球温暖化やエネルギー問題に対応するため、環境負荷の少ない資源循環型社会を目指した取り組みを進めます。

福祉の充実と健康で生きがいの持てる暮らしの支援

次に、「福祉の充実と健康で生きがいの持てる暮らしの支援」です。
岡垣町では、全国平均よりも高い水準で高齢化が進んでいるため、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯を地域と行政で守る体制づくりに取り組みます。
また、町民の皆さんが、住み慣れた地域で、健康で生きがいを持って暮らせるような健康づくりや生涯学習活動を推進します。

駅南側周辺整備・地場産業の育成と企業誘致の推進

次に「駅南側周辺整備・地場産業の育成と企業誘致の推進」についてです。
他の地域からの流入人口を増やすため、町としての魅力を高め、町民の利便性を向上させる取り組みとして、交通結節点であり、商店、病院、公共機関等が集積する海老津駅周辺の特性を活かした中心市街地の活性化と駅南側開発を促進します。また、農業、漁業、商業、観光など多様な産業の魅力を活かした振興と環境にやさしい業種の企業誘致に向けた取り組みを進めます。
以上が、私のまちづくりに対する基本姿勢でありますが、先の臨時会で述べましたように、新たな5つの約束と第5次総合計画に掲げる政策を合わせて推進したいと考えており、「今できること今しなければならないこと今しかできないこと」を着実にやり遂げるための事業を平成25年度の当初予算に盛り込んでおります。

当初予算の概要

それでは、平成25年度の一般会計当初予算案について、その概要を申し上げます。平成25年度の予算総額は、89億9千4百万円となっており、前年度当初予算との比較では、1億8千万円の減となりますが、国の経済対策に伴い、本定例会に追加議案として提案予定の補正予算と合わせると約97億円程度の規模となる見込みです。
平成25年度は、国の経済対策に係る補助金等を十分に活用することで、地域経済と産業振興の活性化を図るとともに、第5次総合計画前期基本計画に掲げる事業の実現に向けて取り組みを進めます。

歳入予算の概要

それでは、歳入の主な内容について、説明します。
まず、歳入の根幹である町税は、前年比2.6%増の28億2千万円となっています。町税のうち、町民税は、平成24年度からの年少扶養控除廃止に伴う個人住民税の増収などにより、前年比2.6%増の14億1千9百万円を計上しています。固定資産税は、時点修正等により土地は評価額が減となりますが、新築家屋等の増加を見込み、前年比0.7%増の11億6千4百万円を計上しています。
次に、地方交付税は、地方財政計画において、国家公務員と同様の給与削減を前提に、前年度比2.2%の減となっています。地方財政計画及び前年度の交付決定額を踏まえた推計を行い、前年並の22億9千2百万円を計上しています。また、普通交付税の振替措置となる臨時財政対策債は、地方財政計画において、前年比1.3%の増となっていますが、前年度と同額の5億円を計上しています。
次に、国庫支出金は、自立支援サービスに係る負担金が増となるものの、児童手当に係る負担金や駅南側道路等整備事業の事業費減に伴い補助金が減となることから、前年度比10.2%減の10億4千4百万円を計上しています。
県支出金では、農業費補助金の増などにより前年度比1.0%増の5億8千万円を計上していますが、住民税が年少扶養控除廃止等により増収となることを踏まえ、妊婦健康診査及び子宮頸がん等ワクチン接種に係る補助金が一般財源化されることにより減となる予定です。
また、町債では、臨時財政対策債以外にJR海老津駅南側道路等整備事業や吉木小学校体育館改修事業などで約2億4千万円を計上していますが、平成24年度補正予算への前倒しにより前年度より約1億7千万円減少しています。
以上のとおり平成25年度の歳入見込を行った結果、前年から町税が増加するものの、基金からの繰入れによる財源調整が必要となっております。このことから、財政調整基金から2億3千7百万円、職員退職準備基金から4千万円を繰入れするほか、駅南側道路等整備や学校施設改修などの財源としてまちづくり整備基金から1億2千8百万円の繰入れを行うなどにより財源調整をしております。

主要な施策の概要

次に、平成25年度の事業概要について説明します。平成25年度は、国の経済対策に伴い平成24年度補正予算に計上する事業を繰り越しし、一体的に取り組む予定としていますが、ここでは平成25年度当初予算に計上し、特に重点的に取り組む施策について、第5次総合計画基本構想に掲げるまちづくりの将来像ごとに説明します。

(1)自然の恵みを守り活かし輝くまち

まず、「自然の恵みを守り活かし輝くまち」の主要施策について説明します。
1点目は「豊かな自然を愛し、環境と共生するまちづくり」の取り組みについてです。
環境と共生するまちづくりについては、平成24年度に策定する第2次環境ビジョンにもとづき、住民・事業者・行政が連携しながら実効性を持った取り組みを進めます。
まず、豊かな自然環境を守り育てる取り組みとして、三里松原の松枯れ被害を最小限に留めるため、保全活動を継続するとともに、三里松原海岸の侵食対策として、芦屋町との対策協議会で検討を行い、県への要望書を提出できるように取り組みを進めます。
また、貴重な地下水源を守るため、引き続き県の森林環境税を活用して荒廃森林の整備を行うほか、ふるさと水と土保全対策基金を活用した町有林の整備、森林保全団体への支援に取り組みます。
次に、循環型社会づくりに向け、生ごみの堆肥化や資源物回収、地域の清掃活動への支援を引き続き行うとともに、生活排水を適切に処理するため、平成24年度から補助率引き上げを行った小型合併浄化槽の設置に対する補助を継続し、浄化槽の普及促進を図ります。
また、東日本大震災以降、電力供給不足など転換期を迎えたエネルギー政策に対応するために、前年度に実施した再生可能エネルギー発電設備適地調査の結果を踏まえ、再生可能エネルギー導入の検討を進めます。
2点目は「地の恵み・地の利を活かした活力ある産業の振興」についてです。
まず、農業振興については、認定・志向農業者連絡会などと連携を図り、研修受入農家への支援や国からの青年就農給付金の交付などにより新規就農者支援に引き続き取り組みます。また、生産条件が不利な中山間地域に対する支援や人・農地プランに基づく農地集積、土地利用型農業における機械導入への補助などにより農業の生産性と収益性を向上させ、農業経営の安定化を図ります。
また、宗像市などと共同で建設した鳥獣加工処理施設を効果的に運営するとともに、新たに駆除免許の取得に対する支援制度を開始し、有害鳥獣の駆除強化に取り組みます。
漁業振興については、効果が見られる藻場再生の取り組みなど根付け漁業への支援を継続して行い、漁業者の所得向上と経営の安定化を図ります。
商工業の振興については、旧寿屋2階を地域交流センターとして公共利用し、1階の商業機能による集客と合わせて住民の交流と賑わいを創出し、中心市街地の活性化を図ります。また、引き続き制度融資と保証料補助を行うとともに、商工会が発行するプレミアム付商品券に対する補助を行い、商工業者の経営安定を図ります。
次に、観光振興では、平成25年4月から観光協会を一般社団法人として法人化し、県の緊急雇用創出事業を活用して、新たな雇用による事務局体制を整備します。さらに、観光協会で実施する事業を再構築し、観光情報の受発信や独自の趣向を凝らした渉外活動などにより交流人口の増加を図ります。また、町の観光推進の拠点として、海水浴場休憩施設と観光協会事務室などの一体的な施設整備を行うため、施設に係る実施設計を行います。
企業誘致については、誘致促進のため条例改正により企業が進出しやすい環境整備を行っていますが、県や金融機関などへの情報収集など調査研究にさらに力を入れるとともに、あらゆる手段による情報発信や様々な機会を活用しての営業活動や立地の支援を積極的に展開します。

(2)みんなが安全で安心して暮らせるまち

次に、「みんなが安全で安心して暮らせるまち」について説明します。
1点目は「安全で快適に暮らせるまちづくり」の取組みについてです。
まず、JR海老津駅南側道路等整備事業については、平成24年度の国の補正予算等に係る繰越予算と合わせて海老津・白谷線道路工事を進めるほか、JRに委託して実施する自由通路工事に着手する予定としており、平成27年度の事業完了を目指して着実に事業の進捗を図ります。
また、中心市街地の活性化については、平成24年度に実施した土地区画整理の実施手法や費用面など事業化に向けた検証結果に基づき、本年度は、現況測量や権利調査、地元説明など事業化に向けてさらに取り組みを進めます。
次に、公共インフラの安全対策については、児童が安全に登下校できるよう通学路のカラー舗装を行うとともに、橋の計画的な修繕を進めるため、橋梁の長寿命化修繕計画を策定します。
そして、定住促進の取り組みに向けては、新たに空き家バンク制度の運用を開始し、定住人口の増加を図るとともに、職員ワーキングの検討結果に基づき政策的な人口誘導に向けた具体的な施策の検討を進めます。
2点目は「健やかで安心して暮らせるまちづくり」の取組みについてです。
まず、防災対策についてですが、地域防災計画は、国・県の計画と整合を図りながら「減災」の考え方を基本として、災害想定などの見直しを進めており、本年度は、この災害想定をもとに、地震・津波・土砂災害のハザードマップを作成するとともに、避難所や避難経路のポイントに標高標識を設置し、迅速な避難が出来る体制を構築します。
そして、災害時の被害を最小限に抑えるため、住民への防災知識の普及・啓発を強化するとともに、地域における自主防災組織の設立を一層推進します。現在、災害時要援護者支援個別計画の策定を進めており、小地域福祉ネットワークや支援関係機関等との連携を強化し、災害時における要援護者への確実な支援体制を確立します。
また、災害など緊急時の情報伝達手段として緊急防災無線を整備していますが、より正確かつ迅速に避難誘導を行うことが出来る情報伝達手段について検証を進めます。
次に、福祉施策についてですが、障害者福祉では、障害者自立支援法の改正に伴い、手話奉仕員養成事業に取り組むともに、遠賀郡4町と中間市で障害者支援協議会を設立し、障害者支援に係る課題解決に向けて協議を行います。
高齢者福祉は、自治区や民生委員との連携強化により、地域におけるネットワークづくりや活動への支援など地域包括支援センターの機能充実と住民への周知を図ります。また、高齢者が住みなれた地域で安心して日常生活を送ることができるよう、老人クラブ寿会連合会と連携し、高齢者の交流や社会参加を促進します。
次に、健康づくりの推進についてですが、健診事業は、広報等による周知の徹底と受診勧奨により、各種がん検診や特定健診の受診率向上を図るとともに結果説明会や保健指導への参加を促進します。また、平成26年度から10年間の健康づくりの指針となる第2次健康増進計画を策定します。第1次計画の評価と分析を十分に行うとともに、住民アンケートや団体ヒアリングを実施して、より実効性の高い計画となるよう取り組みを進めます。

(3)地域を愛し、心豊かな人が育つまち

次に、「地域を愛し、心豊かな人が育つまち」について説明します。
1点目は「子どもたちが安心して学び、心豊かに育つまちづくり」についてです。
母子の健康づくり支援事業については、妊婦が安心して出産出来るよう14回の公費負担を継続するとともに、乳幼児の感染症予防と健やかな発育のためにヒブワクチンや小児肺炎球菌ワクチン、将来のがんの発病を予防する子宮頸がんワクチン接種の公費負担も継続して実施します。
次に、子育て家庭に対する支援については、届出保育所保育料補助制度を継続して実施するとともに、平成25年度から認可保育所における保育料の見直しとこども未来館の一時保育の保育料を見直すことにより保護者の負担軽減と近隣自治体との均衡を図ります。
次に、子どもたちが安心して学び、心豊かに育つ教育環境を整備するための取り組みについて説明します。
平成25年度から新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校で年5回、中学校で年3回の土曜日授業を実施します。実施にあたっては、児童・生徒の学力向上に繋がるよう地域や関係団体等との調整を図り、円滑な実施に努めます。
また、平成24年度から全ての小中学校において、コミュニティ・スクール制度を導入しており、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めるほか、子どもたちの確かな学力を育成するため、小中学校に補助員を配置します。
次に、安全な教育環境を確保するための施設整備については、平成24年度までで全ての小中学校の耐震診断を完了しました。その結果、岡垣東中学校校舎のみ耐震補強工事が必要となりましたが、追加議案となる平成24年度補正予算により工事を実施する予定としており、平成25年度で全ての学校施設の耐震補強が完了する見込みです。
また、吉木小学校体育館の防水改修工事等を行うほか、スポーツ振興くじ助成金を活用して吉木小学校と内浦小学校の校庭芝生化を地域との協働のもとに実施します。
2点目は「地域に誇りをもち、個性あふれる人材の育成」についてです。
まず、住民が主体的に学び育つための生涯学習環境の整備についてですが、サンリーアイは、開館から20周年を迎えることから、記念事業をはじめ文化講座や文化事業を充実して実施するとともに、公民館講座、町民文化祭、体育行事など住民の生涯学習活動に関わる施策を引き続き実施します。また、サンリーアイの設備や町民テニスコート改修など公共施設の計画的な改修を進めます。
また、これまで公民館などで分散して管理してきた文化財をより良好な環境で一括して保存管理するため、地域交流センター内に文化財保存展示施設を整備し、地域の貴重な歴史財産として展示公開し、学校教育をはじめ住民に愛され幅広く活用される施設となるようPRを行います。
次に、人権及び男女共同参画の取り組みとしては、男女共同参画基本計画後期実行計画の策定を行うとともに、引き続き人権講演会や男女共同参画講演会を開催して、住民誰もが互いに人権を尊重し、男女がともに活躍するまちづくりを推進します。
以上、3つの将来像ごとに平成25年度における主要な取り組みについて説明しました。

  • 計画推進のために まちづくりの基本指針
    それでは、次にまちの将来像の実現を図るための「まちづくりの基本指針」について説明します。
    まず、「住民と行政の協働によるまちづくり」ですが、本町では自治区と校区コミュニティが連携した地域コミュニティ活動が、大変熱心に行われていますが、一方で、住民のコミュニティに対する意識の希薄化や高齢化による担い手不足が課題となっています。このことから、コミュニティ活動の基盤となる自治区活動の支援を強化するため、各区行政事務委託料を増額するとともに、自治公民館活動補助金、校区コミュニティに対する地域づくり交付金等による支援を継続して行います。
    また、平成25年4月から地域交流センター内にボランティアセンターを移し、ボランティアに関する情報受発信、相談、団体の活動支援、講座実施などの機能を充実して新たに運営を開始します。
    次に、行財政経営の方針についてですが、平成22年度から取り組んでいる「事務事業見直し・行政組織改編実行計画」を着実に実行し、より効果的かつ効率的な行財政経営への転換を図っていきます。
    特に、東部保育所の民間移譲につきましては、2月の全員協議会で説明しましたとおり、平成26年4月からの移譲を目標に取り組みます。民間移譲に関するガイドラインに基づき、円滑に移譲を行うことが出来るよう保護者への説明など丁寧かつ確実に手続きを進めます。
    さらに、いこいの里入浴施設の今後のあり方について、利用状況により判断を行うとともに、情報プラザ人の駅は、多くの住民が気軽に利用出来る施設への用途変更を行うため、平成25年度に施設改装工事の実施設計を行うほか、効率的な管理運営の手法について引き続き検証を進めます。
    最後に、効果的かつ効率的な財政運営についてです。第5次総合計画に掲げる事業の実現を図るため、常に国の政策の動向等を把握しながら補助金等を最大限に活用しつつ、効果的に事業進捗を図るとともに、健全な財政状況を維持するため、限られた財源を効果的に配分し、実効性の高い行財政経営を行ってまいります。

むすび

以上が、平成25年度の私のまちづくりに対する基本姿勢と一般会計予算の主な内容です。町制50周年を新たな出発点として、本町が持つ素晴らしい魅力をさらに発展させ、将来に引き継いでいくため、第5次総合計画に掲げるまちの将来像と私の新たな5つの約束の実現に向けて全力で取り組む所存です。議員の皆様ならびに住民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いいたしまして、平成25年度の施政方針とさせていただきます。

お問い合わせ先

総務課 財政係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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