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平成24年度 岡垣町長施政方針

更新日:2016年03月03日

平成24年度岡垣町一般会計予算のご審議をお願いするにあたり、私のまちづくりに対する姿勢と予算の概要を申し上げ、町議会の皆様、そして住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

平成24年度 岡垣町長施政方針

東日本大震災をふまえて

昨年3月11日に東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生してから間もなく1年を迎えようとしています。この大震災によって多くの尊い人命と財産が奪われました。そして、今なお、不自由な生活を余儀なくされている方々が、多くおられます。あらためて、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
この災害は、自然の猛威に対する人知の限界を思い知らされ、特に津波対策に対しては、これまでの想定をはるかに超えたものでありました。さらに、原子力発電所の事故により流出した放射性物質は、住み慣れた故郷を奪うとともに、広い範囲で目に見えない不安を与えています。
しかし、震災後の日本には、悲観ばかりではなく、被災地の痛みを分かち合いながら、困っている方々のために役に立ちたいという温かい想いがあふれています。ここ岡垣町においても、町民や事業者などから多くの義援金や救援物資が寄せられるとともに、自ら被災地へ赴き活動される方々もおられました。人と人との「絆」や地域社会の結び付きの重要性を再認識したところです。
この災害から学んだ教訓をもとに、我が町における地域防災のあり方の見直しに取り組むとともに、相当な期間を要すると思われる復興に対して、今後もできる限りの支援を継続していきたいと考えています。

国と地方、岡垣町の状況

現在の社会経済情勢は、国内では「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している」とされているものの、昨年の貿易収支は31年ぶりに赤字に転落し、国の債務残高はついに1,000兆円を超えるなど、日本を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いています。
このような中、政府は、社会保障の安定的な財源確保と財政健全化を目指すため、「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定しました。少子高齢社会における社会保障費の財源対策は、避けて通れない課題ですが、今回の改革は、子育て・医療・介護・年金制度などのあり方と消費税の引き上げを一体的に見直しするものであり、住民生活と町の行財政経営にも影響を及ぼすことから、今後の動向を見据え、地方の声を届ける必要があると考えています。 
また、地方自治の分野では、2月の全員協議会でご説明したとおり地域主権改革の進展により、義務付け・枠付けの見直しや基礎的自治体への権限移譲などが行われます。本議会においても関連条例の改正を上程するとともに権限移譲に伴う経費を当初予算に計上しています。
また、近年における本町の財政状況は、特に地方交付税が増になったことにより財政収支が改善しています。経常収支比率が89.8%から86.5%に大きく改善するなど、数値上は好ましい状況ではありますが、臨時財政対策債の残高は年々増加しており、将来における公債費増加など財政の硬直化が懸念されます。本町は、地方交付税をはじめとする依存財源の収入に大きく左右される状況にあり、自立した行財政経営を行うためには、自主財源の確保が喫緊の課題となっています。

平成24年度のまちづくりの姿勢と当初予算の概要

さて、私が、平成21年1月に町民の負託を受け、町長に就任し、3年余りが経過しました。 私は、この3年間、直接現場に足を運び、多くの皆様からのご意見を伺いながら、まちづくりに取り組んでまいりました。その具体的な成果としては、第5次総合計画の策定、組織機構の改編、外部評価の実施、行政情報システムの再構築、妊産婦健診や子宮頸がんワクチン等の無料化、山田第2学童保育所の開設、届出保育所保育料補助制度の創設、緊急防災無線の整備、海老津・白谷線道路の着工、コミュニティバスの再編と運賃格差の是正、小中学校の耐震化など多くの施策を町民ならびに議員の皆様のご理解とご協力を賜りながら、実現することができました。
さて、平成24年度は、岡垣町が昭和37年10月に町制を施行し、50年目の記念すべき年を迎えます。今日まで町の発展にご尽力された先人の功績に敬意と感謝を申し上げるとともに、その志を受け継ぎ、更なる発展の出発点にしたいと考えています。また、1年間を通じて、町民全体の一体感が生まれ、一層元気なまちになるような記念事業を実施していきます。
そして、平成23年度からスタートした第5次総合計画は、2年目となるため、「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」の基本理念のもと、まちの将来像である「自然を守り活かし輝くまち」「みんなが安全で安心して暮らせるまち」「地域を愛し、心豊かな人が育つまち」の実現に向けて、前期基本計画に掲げる施策を計画的かつ確実に進めていきます。
次に、平成24年度の一般会計当初予算案について、その概要を申し上げます。平成24年度は、第5次総合計画の2年目として、3つの将来像の実現に向けて必要な予算を編成しており、その総額は91億7千4百万円で、23年度と比較すると、6億2千4百万円、7.3%の増となっています。

歳入予算の概要

それでは、歳入の主な内容について、説明します。
まず、歳入の根幹となる町税は、前年比0.2%増の27億5千万円、地方交付税は前年比4%増の22億8千6百万円、合わせて50億3千6百万円となり、歳入全体の54.9%となっています。
町税のうち、町民税は、年少扶養控除廃止に伴う個人住民税の増収などにより、前年比5%増の13億8千3百万円を見込んでいますが、この扶養控除廃止に伴う増収に伴い、子ども手当地方負担分や自動車取得税交付金減収分に対する地方特例交付金が措置されないこととなったため、これらの交付金を減としています。 
また、固定資産税は、家屋に係る税が評価替により大きく減少することが想定されており、前年比6.6%減の11億5千6百万円を計上しています。
次に、地方交付税は、地方財政計画において前年度比0.5%の増となっています。この地方財政計画の内容と平成23年度の交付決定額から推計を行い、前年比8千8百万円増の22億8千6百万円を計上しています。交付税の振替措置となる臨時財政対策債については、地方財政計画において、前年比0.4%の減となっていることから、前年の発行可能額から勘案して5億円を計上しています。
次に国庫支出金では、国の政策である子ども手当に係る負担金として4億1千6百万円、JR海老津駅南側道路等整備事業に係る国庫補助金として3億8千6百万円を計上しています。
また、町債では、臨時財政対策債以外のJR海老津駅南側道路等整備事業や内浦小学校体育館改修事業などで約4億円を計上しています。
以上のとおり平成24年度の歳入見込を行った結果、前年から地方交付税が増加するものの、なお財源不足が見込まれます。歳出においては、事務事業見直しにより削減を行う一方で、住民の皆様の安全安心を確保するために必要な対策を確実に実施する必要があるとともに、町の将来の発展性を求める取組みも積極的かつ着実に進めていく必要があります。
このことから、財政調整基金から2億4千9百万円、職員退職準備基金から5千万円を繰入れするほか、駅南道路等整備のほか学校施設改修やコミュニティバス車両購入経費などの財源としてまちづくり整備基金から1億2千万円を繰入れするなどして財源調整を行っています。

主要な施策の概要

 次に、平成24年度の事業概要ですが、第5次総合計画基本構想に掲げるまちづくりの将来像ごとに、特に重点的に取り組む施策について説明します。

(1)自然の恵みを守り活かし輝くまち

まず、「自然の恵みを守り活かし輝くまち」の主要施策について説明します。
1点目は「豊かな自然を愛し、環境と共生するまちづくり」の取組みについてです。
本町では、環境基本条例を制定するとともに、その理念を具体化するため環境ビジョンを策定しています。原子力発電所の事故を契機にエネルギー政策の転換と環境保全意識が高まっています。本町の現況とこれまでの取組み内容を踏まえ、住民・事業者・行政が一体となり実効性を持って取り組む新たな環境ビジョンの策定を行います。
次に、昨年シンポジウムを開催した三里松原海岸の浸食防止対策については、関係者による対策協議会を設置し、芦屋町と連携を図りながら具体的な対策実施に向けて国・県との協議を進めます。
また、環境保全の取組みとして、新たに環境家計簿や事業者に対するノーマイカーデーの普及を行うとともに、生活排水を適切に処理するため、下水道の未整備地域においても、整備地域と同程度の負担で小型合併浄化槽が設置できるよう、町の補助率を引き上げ、普及促進を図ります。
次に、2点目は「地の恵み・地の利を活かした活力ある産業の振興」についてです。
まず、農業振興においては、新規就農者の確保、育成指導が急務であることから、認定・志向農業者連絡会などと連携を図りながら新規就農者支援に引き続き取り組みます。
また、近年イノシシによる農林産物への被害や民家への侵入などが多発し、駆除対策の強化が必要となっています。 
このことから、宗像市・福津市・宮若市と共同で、宗像市に鳥獣加工処理施設を整備し、イノシシの駆除強化に取り組みます。 
この他、元松原地区のほ場整備や東黒山排水機場吐出ゲート移設工事など農業基盤の整備を進めることにより、農業の生産性と収益性の向上を図ります。
漁業振興においては、アワビの種苗放流や藻場再生、有害生物駆除対策に対して補助を行うことにより、漁業者の所得向上と経営の安定化を図ります。
次に、商工業の振興については、地元商工業者の経営の安定と強化を図るため、引き続き制度融資と保証料補助を行うとともに、商工会が不況対策として発行しているプレミアム付商品券に対する補助を行います。
この他、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、西部地域の体験農園施設への支援を前年から引き続き行います。
また、企業誘致については、条例を改正し、企業が進出しやすい環境整備を行いましたが、今後も誘致を促進するため、さらに調査研究に力を入れるとともに、あらゆる機会を活用して営業活動や立地の支援を積極的に行います。

(2)みんなが安全で安心して暮らせるまち

次に、「みんなが安全で安心して暮らせるまち」について説明します。
1点目は「安全で快適に暮らせるまちづくり」の取組みについてです。
まず、第5次総合計画の重点プロジェクトである「発展する町をめざした海老津駅周辺環境整備プロジェクト」に係る2つの事業について説明します。
1つ目は、JR海老津駅南側開発の取組みについてです。
本事業は、本町の将来の発展に繋げるために特に重要な事業であり、平成24年度は、道路等整備事業として海老津・白谷線道路の工事と家屋補償、駅南側広場及び地下自由通路の用地取得と家屋補償を実施するとともに、駅南側開発の推進方策の検討を行います。
2つ目は、中心市街地活性化に向けた取組みについてです。平成24年度は、商工会と連携を図りながら、駅前商店街地区における土地区画整理の実施手法や費用面など事業化に向けた検証を行います。
次に、公共交通対策についてです。コミュニティバスについては、平成24年4月から料金を150円とし、路線バスとのサービス均一化を図るとともに、利用者の利便性を高めるためジャンボタクシーの車両買換えを行い、10月から実運行台数を常時4台から5台体制に増やした上で、増便して運行します。
次に定住促進の取組みについてです。平成23年度に県の緊急雇用創出事業補助金を活用して実施した空き家等実態調査の結果を踏まえ、空き家バンク制度など定住人口拡大に向けた制度構築を行います。
次に「健やかで安心して暮らせるまちづくり」の取組みについてです。
最初に、防災対策についてです。冒頭でも述べましたように東日本大震災の発生を契機に、防災・減災のための対策を早急に実施する必要があります。平成24年度においては、国・県の計画と整合を図りながら「地域防災計画」の見直しを行い、地震や風水害などあらゆる災害に適切に対応出来る体制を構築します。
また、災害時における被害を最小限に抑えるためにも住民の防災意識を高めるとともに、地域における自主防災組織の設立をより一層推進するとともに、小地域福祉ネットワークをはじめとする地域と連携し、災害時要援護者の個別計画作成を順次進めます。また、災害などの緊急時により確実かつ効果的に避難誘導などの情報伝達を行うことができるよう緊急防災無線の増設工事を行います。
次に、福祉施策についてです。今議会の全員協議会で説明を行う予定としていますが、平成23年度に「障害福祉計画」と「高齢者福祉計画」を策定します。
まず、障害者福祉は、平成24年度に障害者自立支援法の改正法が施行されるため、対象者が安心してサービスを利用できるよう適切な対応を行うとともに、新たなサービスとして「訪問入浴サービス」を開始します。
次に、高齢者福祉は、高齢者が住みなれた地域で安心して日常生活を送ることができるよう、新たな計画に基づき介護予防事業をはじめとする高齢者福祉サービスをより効果的に実施します。特に、これまで遠賀町の介護保険広域連合遠賀支部にあった地域包括支援センターをより身近な相談機関として本町に設置し、自治区や民生委員と連携を強化しながら、様々な課題にきめ細かに対応していきます。
次に、住民の健康づくり推進については、健康増進計画に基づき、各種健診を実施するとともに受診者の生活習慣改善に繋がるよう結果説明会や保健指導などの事後フォローをより充実して実施します。また、保健推進員などの養成講座も継続して実施し、地域での住民の健康づくり意識を高めていきます。

(3)地域を愛し、心豊かな人が育つまち

次に、「地域を愛し、心豊かな人が育つまち」について説明します。
まず、1点目は「子どもたちが安心して学び、心豊かに育つまちづくり」についてです。
最初に、子ども医療費負担については、平成24年度から入院費自己負担無料の対象を中学生まで拡大します。
次に、母子の健康づくり支援事業については、妊婦健診への公費負担を継続するとともに、個別訪問指導による支援を引き続き行います。また、子どもの感染症予防のためのヒブワクチンや小児肺炎球菌ワクチン、将来のがんの発病を予防する子宮頸がんワクチン接種の公費負担も継続します。
次に、子育て家庭が安心して子育てできる環境の整備についてです。平成23年度から待機児童の解消と経済的支援を目的として届出保育所保育料補助制度を創設していますが、引き続き保育料の一部補助を行います。また、民間保育施設の増築工事に対する補助を行うことで定員増加による待機児童の解消と保育環境の充実を図ります。
次に、子どもたちが安心して学び、心豊かに育つ教育環境を整備するための取組みについて説明します。
平成23年度から保護者や地域住民などの意見を学校運営に活かす取組みとして、5つの小中学校でコミュニティ・スクールの制度を導入しましたが、平成24年度からは全ての小中学校に導入し、地域に開かれた学校づくりを推進していきます。
また、子ども達の郷土愛を育むことを目的として、岡垣町の文化・歴史・産業などを網羅した副読本を作成し、2学期から学習教材として活用できるよう準備を進めてまいります。
次に、児童・生徒の安全かつ良好な教育環境を確保するために、平成23年度から予算を繰越して吉木小学校校舎の耐震補強及びトイレ改修工事を実施するほか、平成24年度予算で戸切小学校、山田小学校、吉木小学校、岡垣中学校の体育館及び岡垣東中学校校舎の耐震診断を実施します。これにより、全ての小中学校の校舎及び体育館の耐震診断が完了することになります。診断結果により補強工事が必要な場合は平成26年度を目途に全ての耐震補強工事が完了するよう着実に進めてまいります。この他、岡垣中学校の屋上防水改修等工事や内浦小学校体育館改修工事を行う他、子ども達の体力向上や砂塵防止などを目的に吉木小学校第2グラウンドの芝生化を学校と地域の協働のもとに実施します。
次に、2点目は「地域に誇りをもち、個性あふれる人材の育成」についてです。
冒頭でも述べましたが、平成24年10月1日に町制50周年を迎えることから「50年! 輝く岡垣 ひろがる未来」をキャッチフレーズとする町制50周年記念事業を実施します。記念事業では、記念式典をはじめとして、町民運動会やイメージキャラクター作成など50周年を契機に将来のまちづくりを担う若者や子ども達を含めて町民全体に一体感が生まれるような事業を展開します。これらの事業において、多くの住民の皆様が参画することを通じて住民相互のつながりを深めるとともに、住民の町に対する愛着や誇りを高めていく契機にしたいと考えております。
次に、住民が学び、育つ生涯学習環境の整備についてです。住民が主体的に学び育つために、サンリーアイの文化講座や文化事業をはじめ、公民館講座、町民文化祭、体育行事など住民の生涯学習活動に関わる施策を昨年に引き続き実施します。 
次に、人権教育と啓発に係る取組みについてです。平成24年度は、引き続き人権講演会や男女共同参画講演会を開催するとともに、住民誰もが互いに人権を尊重するまちづくりを推進するための取組み方針となる「人権教育・啓発基本指針」の策定を行います。
以上、3つの将来像ごとに平成24年度における主要な取組みについて説明しました。

  • 計画推進のために まちづくりの基本指針
    それでは、次にまちの将来像の実現を図るための「まちづくりの基本指針」について説明します。
    まず、「住民と行政の協働によるまちづくり」です。
    校区コミュニティにおいて、生活環境や子育て、教育、防犯、防災などあらゆる地域課題の解決に向けて、役員の方をはじめとして大変熱心に取り組んでおられますことに深く感謝申し上げますとともに敬意を表します。平成24年度においても、各校区コミュニティが主体的に取組みを行うことができるよう地域づくり交付金による財政的な支援を行うとともに、困難な課題に対しては、共に考え、共に汗をかき、解決を図るための対策に引き続き取り組みます。また、様々な分野での住民のコミュニティ活動やボランティア活動を促進するため、提案公募型事業を継続して実施するとともに、住民のボランティア活動の総合調整を行うため、ボランティアの総合窓口を設置します。
    次に、行財政経営の方針についてです。
    平成24年度は、将来における企業誘致の促進と定住人口の増加により自主財源の確保に繋げていくため、第5次総合計画の重点プロジェクトである海老津駅周辺環境整備プロジェクトをはじめとする取組みを積極的かつ確実に進めてまいります。
    また、将来像の実現を図るために積極的な取組みを進める一方で、健全な財政を維持するために平成22年度に策定した「事務事業・組織改編実行計画」を着実に実行し、より効果的かつ効率的な行財政経営への転換を図っていきます。平成22年度に外部評価を行った「いこいの里入浴施設」は、経費削減とともに収入増を図るための取組みを試行的に行っていますが、平成24年度末まで引き続き試行を行い、その結果に基づき判断を行いたいと考えております。また、「情報プラザ人の駅」については、多くの住民が気軽に利用出来る施設への用途変更と効率的な管理運営のあり方について引き続き検証を進めます。
    今後、将来に渡って健全な財政を維持する上においては、歳出における経常的経費の削減に努めることが不可欠となりますが、歳入面において、現在の地方交付税制度は、臨時財政対策債の発行を余儀なくされており、将来の公債費負担増加が懸念されるものとなっています。今後、国の政策の動向を踏まえつつ、財政健全化判断比率等の推移を注視しながら、適宜財政計画の見直しを行い、限られた財源を住民ニーズの高い施策などへ効果的に活用し、実効性のある行財政経営を行ってまいります。

むすび

以上が、平成24年度の私のまちづくりに対する基本姿勢と一般会計予算の主な内容です。東日本大震災からの復興と先行き不透明な経済情勢など国、地方とも非常に厳しい環境の中ではありますが、町制50周年を契機に住民の皆様と共にしっかりと将来を見据え、第5次総合計画に掲げる将来像の実現に向けて全力で取り組む所存です。
議員の皆様ならびに住民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いいたしまして、平成24年度の施政方針とさせていただきます。

お問い合わせ先

総務課 財政係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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