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平成30年度 岡垣町長施政方針

更新日:2019年07月16日

平成30年度岡垣町一般会計予算のご審議をお願いするにあたり、私のまちづくりに対する基本姿勢と予算の概要を申し上げ、議員ならびに住民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

平成30年度 岡垣町長施政方針

国と地方、岡垣町を取り巻く状況

我が国の経済は、本年1月の内閣府月例経済報告において、「景気は緩やかに回復している。」、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされています。また、政府は、「持続的な経済成長を成し遂げるため、少子高齢化への対応を鍵と位置づけ、2020年度に向けて取り組みを進めていく。」としています。

平成30年度のまちづくりの基本姿勢

平成30年度は、現在の厳しい財政状況と今後の財政的な課題に対応するために策定した「行政改革推進計画」を実行に移してまいります。平成30年度一般会計予算案につきましては、着手できるものから実行していくこととしていますが、今回の計画に掲げる事項を全て実行したとしても財政状況の大幅な改善が見込めるものではなく、行政改革推進計画において継続的に検討することとした事項はもとより、さらに一歩踏み込んだ行政改革に取り組んでまいります。

 町の重要な課題である人口減少への対策については、子育て支援や安全安心に関する施策を中心に取り組み、住みよさを高めていくことが重要であると考えています。

具体的には、待機児童の解消に向けて、私立幼稚園の認定こども園化や、保育所の定員を拡大し、保育サービスを提供します。加えて、小中学校への空調設備の整備に着手するなど、引き続き子育て支援や子どもたちの教育環境の更なる充実を図ります。また、地域情報伝達無線システム「でんたつくん」を4月から運用開始し、防災や地域情報を速やかに地域に伝達することで、防災体制の強化につなげていきます。

現在、財政状況を含め、多くの課題を抱えていますが、平成30年度も「住みたいと選ばれるまちづくり」、「住み続けたいと思えるまちづくり」、「みんなが輝けるまちづくり」を継続して行います。

予算の概要

それでは、平成30年度の一般会計予算案について、その概要を申し上げます。

平成30年度の予算総額は、100億6千万円となっており、前年度当初予算との比較では、2億1千万円の増加となります。

歳入予算の概要

それでは、歳入の主な内容について、説明します。

まず、町税は、前年度比0.6%減の27億9千8百万円を見込んでいます。町税のうち、町民税は、前年度比0.2%増の13億7千1百万円、固定資産税は、前年度比0.6%減の11億8千7百万円を計上しています。

地方交付税は、地方財政計画及び前年度の交付決定額を踏まえ、23億2千万円を計上しています。また、普通交付税の不足を補う臨時財政対策債は、地方財政計画において、前年度比1.5%減になっていることから、2千2百万円減の3億7千2百万円を計上しています。

町債は、臨時財政対策債以外に、いこいの里や中学校の空調設備整備、小学校のトイレ改修などで、5億9千6百万円を計上しています。

繰入金については、退職準備基金、公共下水道設置準備基金、まちづくり整備基金など、特定目的基金から2億2千8百万円の繰り入れを行います。また、平成30年度の歳入見込みにより、財政調整基金から4億1千万円の繰り入れを行い財源調整しています。

 

主要な施策の概要

次に、平成30年度の事業概要について、新たに取り組む施策や拡充する施策及び、重点的に取り組む施策を「第5次総合計画 基本構想」に掲げるまちの将来像ごとに説明します。

(1)自然の恵みを守り活かし輝くまち

まず、「自然の恵みを守り活かし輝くまち」の主要施策について説明します。

1点目は「豊かな自然を愛し、環境と共生するまちづくり」の取組みについてです。

まず、三里松原を守る取組みとして、松の植樹や松葉かきなどの保全活動を、三里松原防風保安林保全対策協議会と連携して実施します。また、保全活動の促進を図るため、観光ステーション北斗七星周辺の松林の可視化に向けた取組みを進めます。松枯れ被害対策では、筑前海沿岸市町海岸松林保全対策協議会を通じ、引き続き国や県へ対策強化に向けた要望を行います。

森林保全については、高倉地区内の町有林の整備を進めるとともに、森林整備に必要となる所有者や林地の境界に関する情報を管理する林地台帳を整備します。

環境保全については、児童の自然体験学習や環境保全団体の支援、ボランティア人材の育成に取り組みます。

ブランド化に向けた取組みを進めてきた「水」については、水齢・成分等の分析結果を活用し、町の住みよさの魅力としてPRします。

2点目は「地の恵み・地の利を活かした活力ある産業の振興」についてです。

まず、農業振興では、国の政策を踏まえ、経営所得安定対策事業や、就農支援事業、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金などにより、農業者の経営安定と担い手の育成を支援します。また、ため池や農業用水路などの生産基盤の整備を進め、安定した農業経営の確立に向けて取り組みます。

 漁業振興については、引き続きアワビ種苗放流や藻場再生などの経営支援を実施するとともに、「漁港施設機能保全計画」に基づき、波津漁港施設の整備を進めます。

 商工業の振興については、制度融資と保証料補助などの中小企業への経営支援や、商工会への経営指導員設置補助などを継続し、商業活性化を図ります。

 企業誘致については、新たな企業の進出につなげるため、あらゆる機会を通じた情報の提供・収集などの営業活動を継続し、企業立地の支援を積極的に展開します。

 観光振興では、観光協会と連携し、「観光ステーション北斗七星」を拠点に、様々な観光情報を発信するとともに、町の魅力を活かしたイベントの展開をはじめ、町内への観光ツアー客の誘致などを行い、交流人口の増加を図ります。

(2)みんなが安全で安心して暮らせるまち

次に、「みんなが安全で安心して暮らせるまち」について説明します。

1点目は「みんなが安全で快適に暮らせるまちづくり」の取組みについてです。

「JR海老津駅南側開発」については、開発区域のうち、JR鹿児島本線北側から旧国道3号までの区域に、民間事業者による93戸の住宅団地が完成しました。今後も駅南側地区の開発促進に向けたPR等を行いながら、民間による開発の促進や企業誘致の取り組みを進めていきます。

駅前や周辺地域の活性化については、これまでの取組みの検証結果等も踏まえながら、都市計画の観点も含めた新たな手法の検討を行います。

空き家対策事業については、「空き家等対策計画」に基づき、空き家の増加を防ぐための啓発に取り組むとともに、空き家の状況を把握するための台帳の整備を進めます。

道路等の環境整備については、町道改良や排水路改良を実施するとともに、通学路へのガードレール設置など、児童の登下校時の安全対策を行います。また、橋梁の長寿命化、安全性の確保のため、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、橋梁改良や点検を計画的に進めます。さらに、国道3号岡垣バイパスの4車線化に向けては、期成会での陳情をはじめ、様々な機会を捉え、国に対し要望を行います。

町営住宅建設事業については、三吉団地の町営住宅建替に向け、一期工事の実施設計などを行います。

公共交通については、10月からデマンドタクシーのエリア拡大も含めた運行形態の見直しを行うことにより、住民の生活交通の維持に努めます。

2点目は「みんなが健やかで安心して暮らせるまちづくり」の取組みについてです。

まず、地域福祉では、「地域福祉計画」に基づき、住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるように、地域住民や事業者、社会福祉協議会、行政が協働して支えあう仕組みづくりを進めます。また、すでに工事に着手している、いこいの里空調設備整備について、7月末までの完了に向けて、利用者の利便性と安全性を確保しながら実施します。

高齢者福祉では、「岡垣版地域包括ケアシステム」の構築に向けて、介護予防・日常生活支援総合事業や認知症施策等を推進し、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指します。また、ケアプランチェックや地域ケア会議を通じて、必要な介護サービスが提供されるよう、介護保険制度の適切な運営に努めます。なお、高齢者への支援体制の強化を図ることを目的に「長寿あんしん課」を設置し、これらの取組みを推進します。

障害福祉では、各種障害福祉サービスの提供を通して、障害のある人が地域で安心して暮らすための支援を行います。また、障害者差別解消条例の制定について、障害福祉施策審議会の意見を伺いながら、関係機関との協議を進めます。

健康づくりの推進については、「第2次健康増進計画」の中間評価を実施するとともに、各種がん検診や特定健診の受診率向上や、地域での健康づくり活動への支援に継続して取り組み、住民の健康増進を図ります。

防災対策については、4月から「でんたつくん」の運用を開始するとともに、未設置世帯のほか、公共施設や福祉施設、一般企業等への戸別受信機の設置を進めます。また、新型J-アラート受信機導入や、福岡県防災・行政情報通信ネットワーク改修などを行い、防災環境を整備します。

(3)地域を愛し、心豊かな人が育つまち

次に「地域を愛し、心豊かな人が育つまち」について説明します。

1点目は「子どもたちが安心して学び、心豊かに育つまちづくり」についてです。

まず、子ども医療については、引き続き子育て世帯の医療費の負担軽減を図ります。

母子の健康づくり支援事業については、安心して出産・育児ができるよう、妊婦や子どもの健康診査、乳幼児全戸訪問などを継続します。また、乳幼児への定期予防接種、インフルエンザ予防接種費用の助成を継続し、子どもの感染症予防を行います。

子育て支援事業については、保育所、幼稚園等施設関係者との連携を強化し、今後の児童数や保育需要の見込み、国県の政策動向などを共有しながら、安定的なサービスの供給に向けた取組みを進めます。なお、民間保育所の建替事業の完了や、私立幼稚園の認定こども園化により、4月から定員を増加し、待機児童の解消を図ります。

また、こども未来館では、一時保育や子育てのネットワークづくりなどの取組みを継続し、身近な地域の子育て支援を進めます。

次に、教育環境を整備するための取組みについてです。

教育委員会と連携して策定した「教育大綱」に基づき、「輝き・誇り・つながり」を基本理念とした施策を展開します。学校教育では、各学校のコミュニティ・スクールを通じて、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めます。また、英語教育においては、今後も「岡垣町英語教育改革イニシアティブ2016」を着実に推進するとともに、小学校での外国語の教科化に向けて、外国語指導助手や英会話講師による授業を継続します。

学校施設整備としては、近年の温暖化に対応し、小中学校での快適な学習環境を整えるため、中学校に空調設備を整備します。また、海老津及び吉木小学校のトイレ改修工事などを計画的に進めます。

2点目は「地域に誇りを持ち、個性あふれる人材の育成」についてです。

まず、住民が学び、育つ生涯学習環境の整備については、サンリーアイの文化講座や文化事業をはじめ、公民館講座、体育行事などを関係団体と連携しながら進め、住民一人ひとりの生涯学習活動の支援を継続します。また、安全性を確保し、利用者が安心して利用できる施設整備のため、サンリーアイウエーブアリーナの照明LED化や、町民武道館の天井改修及び照明LED化をはじめ、社会教育・体育施設の計画的な改修を行います。

次に、地域の歴史・文化を育むまちづくりについては、文化財保存展示施設において、地域の貴重な歴史財産の保存や、様々な文化財の企画展示を行い、広く歴史文化を育む取組みを進めます。

人権及び男女共同参画の取組みについては、地域づくり課の人権・男女共同参画係を福祉課に移管し、人権擁護委員や関係機関と連携しながら、様々な相談に対応できる体制を充実します。また、「第3次男女共同参画基本計画」を策定し、男女がともに活躍するまちづくりを推進します。

計画推進のために ―まちづくりの基本指針―

それでは、次にまちの将来像の実現を図るための「まちづくりの基本指針」について説明します。

まず「住民と行政の協働によるまちづくり」についてです。本町では、自治区や校区コミュニティ、関係団体等が連携した地域コミュニティ活動が活発に行われており、長年にわたる関係者の皆様のご尽力に改めて感謝申し上げます。引き続き自治区に対する行政事務委託を行うとともに、地域づくり交付金、自治公民館活動補助金などにより活動を支援しながら、関係団体と連携して地域の課題解決に取り組みます。

また、ボランティアの総合調整を効率的に推進するため、これまでのボランティアセンターでの取組みに加え、福祉ボランティア団体への支援も含めた事務を福祉課に一元化し、ボランティア活動の支援を充実します。

おかがき応援寄附金事業については、インターネットを中心としたPR活動の強化や新たな返礼品の導入などにより、寄附金額が増加しています。引き続き魅力的な返礼品の充実や広報活動に取り組みます。

 次に、「行財政経営の方針」についてです。

冒頭でも申し上げたとおり、基金の繰り入れに依存した厳しい財政状況や、今後も増加が見込まれる財政需要を踏まえ、「行政改革推進計画」を着実に実行するとともに、さらに一歩踏み込んだ行政改革に継続的に取り組みます。

公共施設については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点で適正な施設配置を行うとともに、効率的な維持管理に努めます。また、地方公会計の整備に継続して取り組み、将来を見据えた計画的な行財政経営を進めます。

広報広聴については、新たな情報伝達手段として活用する「でんたつくん」の運用開始などにあわせ、10月から広報の発行回数を見直します。また、ホームページやフェイスブック、イメージキャラクター、ラインなど多様な媒体を活用し、町の情報や魅力を継続して発信します。

むすび

以上が、平成30年度の私のまちづくりに対する基本姿勢と一般会計予算の主な内容です。

「第5次総合計画」の「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」の基本理念のもと、まちの将来像の実現に職員ともども全力で取り組む所存です。

議員ならびに住民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いいたしまして、平成30年度の施政方針とさせていただきます。

お問い合わせ先

総務課 財政係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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