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平成29年度 岡垣町長施政方針

更新日:2017年03月07日

平成29年度岡垣町一般会計予算のご審議をお願いするにあたり、私のまちづくりに対する基本姿勢と予算の概要を申し上げ、議員ならびに住民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

平成29年度 岡垣町長施政方針

国と地方、岡垣町を取り巻く状況

我が国の経済は、アベノミクスの取組みの下、緩やかな回復基調が続いているとされています。今後も一億総活躍社会を実現するため「戦後最大の名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、それらを実現するために、アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策が進められています。また、政府は、この一億総活躍社会を実現する上で、「地方創生」を最も緊急度の高い取組みの一つとして位置付け、地方においても、それぞれの自治体で策定されている「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取り組みが求められています。

平成29年度のまちづくりの基本姿勢

さて、平成29年1月25日に開会された第1回臨時会において、私の所信の一端を述べさせていただきました。

その中で、私が3期目の町政運営に臨むにあたって、「子育て・安全安心・自然・健康・産業」をキーワードとする「5つの約束」をお示しし、その政策は、本定例会において述べさせていただくこととしておりました。

それでは、これから4年間の任期の中で取り組む、基本的な考え方を述べさせていただきます。

子どもたちが健全で豊かに育つための環境整備

まず「子どもたちが健全で豊かに育つための環境整備」についてです。

子どもたちの健やかな成長は、町の元気につながるものです。また、子どもを産み・育てやすい環境の充実により、出生率の向上や子育て世代の定住が期待されます。そのため、保育所待機児童の解消や医療費など、子育て世帯の子育てに関する負担軽減や、学力・豊かな心・体力を備えた、個性あふれる人材を育むための教育環境整備を進めます。

みんなが安全・安心・心豊かに暮らせるまちづくりの推進

次に「みんなが安全・安心・心豊かに暮らせるまちづくりの推進」についてです。

近年では、東日本大震災や昨年の熊本地震に加え、豪雨災害などが全国的に発生しており、町民の皆さんが、安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えています。また、防犯も含め、安全で住みやすい基盤や体制を整備し、その機能を高めるまちづくりを進めます。

岡垣のすばらしい自然・森林・地下水・海を守り環境にやさしい町づくりの推進

次に「岡垣のすばらしい自然・森林・地下水・海を守り環境にやさしい町づくりの推進」についてです。

町の財産である、海・山・川などの豊かな自然環境を、守り、育み、後世に引き継ぐための取り組みを進めます。また、この自然に恵まれた町の魅力を町外へ発信します。

健康で生きがいの持てる暮らしの支援

次に「健康で生きがいの持てる暮らしの支援」です。

町民の皆さんが、住み慣れた地域で、健康で生きがいを持って暮らせるように、ボランティアや関係団体の皆さんと協力し、健康づくり、介護予防の取り組みを推進します。

農業・漁業・地場産業の育成と企業誘致の促進

次に「農業・漁業・地場産業の育成と企業誘致の促進」についてです。

町の豊かな自然環境を背景とした、農業、漁業、商業、観光など、それぞれの魅力を活かした振興対策に取り組みます。また、海老津駅南側地域への企業誘致の取組みを進めます。

以上が、私のまちづくりに対する基本姿勢ですが、先の臨時会で述べましたように、この「5つの約束」と「第5次総合計画」に掲げる政策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をあわせて推進したいと考えています。

平成29年度のまちづくり

「発展する町をめざした海老津駅周辺環境プロジェクト」として計画的に進めてきたJR海老津駅南側道路等整備事業は、昨年の12月に海老津白谷線道路、自由通路、駅南側広場が完成、今月には岡垣交番も駅前へ移転し、駅や周辺地域の利便性、安全性が向上します。平成29年度は、これらの施設や環境を最大限活用し、民間宅地開発の促進や定住促進事業、空き家対策事業、少子化対策などをはじめとした、定住人口の増加と活力あるまちづくりに向けた、新たなステージへと展開します。

人口減少の課題への対応は、少子化対策が重要であると認識しており、総合的に推進するための係を「こども未来課」に設置します。また、子ども医療費の拡充や、子どものインフルエンザ予防接種補助、民間保育所の定員拡大に向けた支援、学童保育施設の定員拡大を行い、子育て世帯の支援を進めます。

そのほか、さまざまな課題が山積しておりますが「今できること、今しかできないこと、今しなければならないこと」を常に意識し、まちづくりに取り組みます。

予算の概要

それでは、平成29年度の一般会計予算案について、その概要を申し上げます。

平成29年度の予算総額は、98億5千万円となっており、前年度当初予算との比較では、1億6千6百万円の増加となります。

歳入予算の概要

それでは、歳入の主な内容について、説明します。

まず、町税は、前年度比1.4%増の28億1千5百万円を見込んでいます。町税のうち、町民税は、前年度比0.9%増の13億6千7百万円、固定資産税は、前年度比2.0%増の11億9千3百万円を計上しています。

地方交付税は、地方財政計画及び前年度の交付決定額を踏まえ、22億6千7百万円を計上しています。また、普通交付税の不足を補う臨時財政対策債は、地方財政計画において、前年度比6.8%増となっていることから、3千4百万円増の3億9千4百万円を計上しています。

町債は、臨時財政対策債以外に地域情報伝達無線システム整備事業などで1億9千3百万円を計上しています。

繰入金については、公共下水道設置準備基金、まちづくり整備基金、退職準備基金など、特定目的基金から3億4千4百万円の繰り入れを行います。また、平成29年度の歳入見込により、財政調整基金から4億円の繰り入れを行い財源調整しています。

主要な施策の概要

次に、平成29年度の事業概要について、新たに取り組む施策や拡充する施策及び、重点的に取り組む施策を「第5次総合計画 基本構想」に掲げるまちづくりの将来像ごとに説明します。

(1)自然の恵みを守り活かし輝くまち

まず、「自然の恵みを守り活かし輝くまち」の主要施策について説明します。

1点目は「豊かな自然を愛し、環境と共生するまちづくり」の取り組みについてです。

まず、三里松原を守る取り組みについて、松の植樹や保全などを、三里松原防風保安林保全対策協議会と連携し、実施します。また、松枯れ被害対策では、筑前海沿岸市町海岸松林保全対策協議会を通じ、引き続き国や県へ対策強化に向けた要望を行います。

環境保全については、児童の自然体験学習や環境保全団体支援、人材育成に取り組みます。また、森林保全については、戸切地域内の町有林の整備、金毘羅山の維持管理、関係団体への支援を進めます。

町の魅力の一つである「水」については、昨年度から、成分などの分析を進めており、今年度はブランド化に向けた取り組みを進めます。

2点目は「地の恵み・地の利を活かした活力ある産業の振興」についてです。

まず、農業振興では、農業委員会法の改正を受け、7月に新農業委員、農地利用最適化推進委員の選任を行い、農地利用の最適化を推進します。また、経営所得安定対策事業や、就農支援事業、多面的機能支払交付金事業、ため池や農業用水路などの施設整備を進め、安定した農業経営の確立に向け取り組みます。

漁業振興については、アワビ種苗放流や藻場の再生など経営支援を実施します。

商工業の振興については、制度融資と保証料補助などの中小企業への経営支援、商工会が発行するプレミアム付商品券に対する補助などを継続し、商業活性化を図ります。

企業誘致については、企業立地適地の把握を行うとともに、希望企業への情報の提供・収集などの営業活動を継続し、積極的に展開します。

観光振興では、観光協会と連携し「観光ステーション北斗七星」を拠点に、魅力を活かしたイベントの展開をはじめ、さまざまな観光情報の発信や町内への観光ツアー客の誘致などを行い、交流人口の増加を図ります。

(2)みんなが安全で安心して暮らせるまち

次に、「みんなが安全で安心して暮らせるまち」について説明します。

1点目は「みんなが安全で快適に暮らせるまちづくり」の取組みについてです。

民間開発促進事業については「JR海老津駅南側開発」における開発区域のうち、先行開発を想定していた、JR鹿児島本線北側から旧国道3号までの区域の民間宅地開発に対し、奨励金を交付します。なお、開発地域については、住居表示を実施する予定です。

定住促進事業については、一部事業の見直しを行った上で、定住奨励金等の取り組みを継続します。また、平成27年度から取り組んでいる首都圏での移住・定住イベントへの参加など、町外への情報発信を継続して行い、定住人口の増加を図ります。

海老津駅周辺の中心市街地の活性化については、引き続き、地権者の合意形成や事業化に向け、協議調整を図ります。

空き家対策事業については、官民で組織する空家等対策協議会を中心に検討し「空家等対策計画」を策定します。

道路等の環境整備については、町道改良や排水路改良などに取り組むとともに、通学路へのガードレール設置など、児童の登下校時の安全対策を行います。また、橋梁においては、長寿命化、安全性の確保のため、改良や点検を計画的に進めます。さらに、国道3号岡垣バイパスの4車線化整備については、期成会やさまざまな機会を捉え、国に対し要望します。

町営住宅については、三吉団地の老朽化住宅建替に向け、入居者移転、解体等を順次進めており、基本設計に着手します。

公共交通については、コミュニティバス路線の再編として、3月にJR海老津駅南側広場への乗り入れに伴う見直し、さらに10月以降にはデマンドタクシーの導入も視野に入れた路線の見直しを行う予定としています。また、地域公共交通協議会を通じて、利用促進キャンペーンや、路線バスとの運賃格差補助を行うなど、生活交通の維持に努めます。

2点目は「みんなが健やかで安心して暮らせるまちづくり」の取り組みについてです。

まず、地域福祉では、住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるように、地域住民と行政が、協働して支えあう仕組みづくりを進めるための「地域福祉計画」について、アンケートや現状把握を踏まえ策定を行います。また、昨年度から導入した福祉ボランティアポイントは、今年度からポイントの還元を始めます。今後も継続し、ボランティア活動の促進による地域力の強化を図ります。

高齢者福祉では、新たに認知症地域支援推進員と初期集中支援チームを設置し、認知症の相談体制拡充と初期対応の充実を図るとともに、認知症カフェへの助成などに取り組みます。

障害福祉では「障害者のための基本計画」および「第5期障害福祉計画」の策定を進めるとともに、障害福祉サービス等を着実に実行し、障害者や障害児の支援に努めます。

健康づくりの推進については、地域での健康づくりに取り組む人材の養成や活動支援を行い、健康づくりの輪を広げます。各種がん検診では胃の内視鏡検査を検査項目に追加するとともに、特定健診の受診率向上を図ります。また、健診結果による保健指導などを充実し生活習慣病の発症や重症化の予防を行います。

防災対策については、地域情報伝達無線システム導入に向け、各世帯への戸別受信機の設置を計画的に進めます。

また、災害時の避難行動要支援者避難支援については、支援システムの導入を行い機能の強化・充実を図ります。

消費生活対策については、多様化する消費生活相談に継続して対応するため、県の消費者行政活性化基金事業を活用し、消費生活相談員の配置日数を増加することで、相談体制の充実を図ります。

(3)地域を愛し、心豊かな人が育つまち

次に「地域を愛し、心豊かな人が育つまち」について説明します。

1点目は「子どもたちが安心して学び、心豊かに育つまちづくり」についてです。

まず、子ども医療については、通院医療費の助成を中学校3年生まで拡大し、子育て世帯の医療費の負担軽減を図ります。また、新たに、子どもの季節性インフルエンザについて、1歳から中学校3年生までの予防接種費用を助成し、発症や重症化の抑制を図ります。

母子の健康づくり支援事業については、ヒブワクチンや小児肺炎球菌ワクチン接種などの、乳幼児の感染症予防を行うとともに、妊婦健診や乳幼児全戸訪問などを行います。

保育事業については、昨年度から実施されている、民間保育所の建替えも秋の完成を目指して進められており、定員を増やすことで待機児童の解消を図ります。さらに、学童保育所については、「山田第三学童保育所」の開設を行い、受入児童数の拡大を図ります。

「こども未来館」での一時保育については、年々利用者が増加しています。今後も、継続した取組みを行い、身近な地域の子育て支援を進めます。

次に、子どもたちが安心して学び、心豊かに育つ教育環境を整備するための取り組みについてです。

岡垣町教育委員会においては、本年1月から教育委員会制度見直しに基づく、新たな組織体制となりました。教育委員会と連携して策定した、「教育大綱」に基づき、教育施策を展開します。学校教育では、各学校のコミュニティ・スクールを通じて、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めます。英語教育においては、外国語指導助手による授業を中学校・小学校高学年で実施します。また「岡垣町英語教育改革イニシアティブ2016」については、英語教育アドバイザーの安河内哲也さんの助言を受けながら着実に推進します。

学校施設整備としては、小学校への電子黒板整備のほか、岡垣中学校プール改修や岡垣東中学校体育館改修などを計画的に進めます。

2点目は「地域に誇りを持ち、個性あふれる人材の育成」についてです。

まず、住民が学び、育つ生涯学習環境の整備についてです。サンリーアイの文化講座や文化事業をはじめ、公民館講座、町民文化祭、体育行事などを各団体と連携しながら進め、住民一人ひとりの生涯学習活動の支援を行います。

次に、地域の歴史・文化を育むまちづくりについては、町指定文化財の保存修理に対する補助や、案内板の整備を行います。文化財保存展示施設では、地域の貴重な歴史財産の保存・展示を行い、広く歴史文化を育む取り組みを進めます。

計画推進のために ―まちづくりの基本指針―

それでは、次にまちの将来像の実現を図るための「まちづくりの基本指針」について説明します。

まず「住民と行政の協働によるまちづくり」についてです。地域コミュニティ活動につきましては、長年にわたる関係者の皆さまのご尽力に改めて感謝申し上げます。引き続き自治区や校区コミュニティをはじめとする関係団体と連携して地域の課題解決に取り組みます。

次に、「行財政経営の方針」についてです。

社会・経済情勢の変化に対応して、行政サービスの提供を行っていますが、今後、公債費、介護保険や障害福祉サービス、児童福祉サービスなどの扶助費、公共施設の老朽化対策費などの増加が見込まれます。将来を見据えた計画的な行政経営を行うために、行政改革推進委員会を設置し行政改革に取り組みます。

公共施設については、多くの施設で屋根や外壁、空調など改修・更新の時期を迎えています。「公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点で適正な施設配置を行うとともに、財源を確保し、効率的な維持管理に努めます。また安心して公共施設の利用ができるように、公民館、学童保育所へ防犯カメラの設置を行います。

行政情報システムについては、利便性の向上に向け、住民票などの証明書類をコンビニエンスストアで交付できるシステムの導入を進めます。

広報広聴については、広報おかがきの発行に加え、町公式ホームページやフェイスブック、LINE@(ラインアット)、イメージキャラクターなど多様な媒体を活用し、町の情報や魅力を発信します。また、町勢要覧とあわせ、町のPR動画の作成を行います。

むすび

以上が、私のまちづくりに対する基本姿勢と、平成29年度の一般会計予算の主な内容です。

現在の人口減少社会、少子高齢化の進展、地方創生時代の到来など、岡垣町を取り巻く状況を踏まえて「第5次総合計画」に掲げるまちの将来像と、私の「5つの約束」の実現に向けて、職員ともども全力で取り組む所存です。

議員ならびに住民の皆さまのご理解とご協力を重ねてお願いいたしまして、平成29年度の施政方針とさせていただきます。

お問い合わせ先

総務課 財政係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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