令和5年度　岡垣町長施政方針

令和5年度岡垣町一般会計予算のご審議をお願いするにあたり、私のまちづくりに対する基本姿勢と予算の概要を申し上げ、議員ならびに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

令和5年度　岡垣町長施政方針

はじめに

はじめに、本町を取り巻く国内外の情勢について、3点述べさせていただきます。
1点目は、新型コロナウイルス感染症についてです。
新型コロナウイルスへの感染が令和2年1月に国内で初めて確認されてから3年が経過しました。この間、長期間に及ぶ小中学校の臨時休校やワクチン接種体制の整備、岡垣町独自の経済対策や住民への生活支援の実施など、これまでに経験したことのない事態に対応してきました。
国では、今年の5月8日に感染症法上の位置づけを今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定していることから、今後の感染症やワクチン接種に関する国の方針などを注視しながら、適切に対応してまいります。
2点目は、ロシアによるウクライナ侵攻についてです。
1年が経過する今もなお、軍事侵攻により多くの尊い人命が奪われています。このことは、全人類の願いである世界平和と国際秩序の維持を脅かすものであり、「核兵器廃絶平和の町宣言」を行い、「平和首長会議」に加盟し、日本をはじめ世界の自治体と連携した平和活動を行っている本町として、誠に遺憾であり、強い憤りの念を禁じえません。
また、日本の周辺諸国では、頻発する北朝鮮の弾道ミサイルの発射などが行われ、国際的な安全保障環境は不安定要因がより顕在化しており、このような事態が続いていることを、大変憂慮しています。
このような情勢は、安全保障環境だけでなく、原油価格や原材料価格の高騰など、住民生活や地域経済にも大きな影響を及ぼしています。特に電気料金などの値上がりは、公共施設の維持管理にも大きな影響を与えており、公営企業会計を含めた光熱水費は、令和4年度当初予算額よりも約2千万円増加する見込みとなっています。そして、この影響は令和5年度当初予算にも表れており、光熱水費は前年度と比較して約7千8百万円増加しています。
本町ではこれまで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、住民の生活支援や事業者への支援に取り組んできましたが、引き続き、国の動向などを注視しながら、状況に応じて適時に対策を講じていきます。
3点目は、次元の異なる少子化対策についてです。
岸田首相は、本年1月の施政方針演説において、こども・子育て政策を最重要政策と位置付け、本年4月に発足するこども家庭庁のもとで体系的に政策を取りまとめつつ、6月の経済財政運営と改革の基本方針までに将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示するとしています。
これらの国の政策との調整を図りつつ、町としての子育て支援の取組みを進めていくことが重要と考えています。

まちづくりの基本姿勢

次に、私のまちづくりの基本姿勢について申し上げます。
令和5年度は、第6次総合計画の3年目の年度になります。計画に掲げる目指すまちの将来像「自然と共生する　しあわせ実感都市　岡垣」が、変わることのない基本理念であり、この将来像の実現に向けたまちづくりを継続して進めてまいります。
そのうえで、本町を取り巻く社会情勢などを踏まえた基本的な取組みについて述べさせていただきます。
まず、町の魅力を明確にして戦略的に町内外に情報発信するためのブランディングの強化です。
本町の人口は、平成22年11月をピークに、自然減による人口減少が続いてきました。しかし、令和4年は転入者数が多く、社会増が自然減を上回り、人口が増加傾向となりました。
このことは、コロナ禍を経た社会情勢の変化の中で、人々が住む場所の選択において、自然の豊かさや暮らしやすさを重視するようになったことが要因ではないかと考えています。東京の有楽町にある全国の移住相談ができる「ふるさと回帰支援センター」では、移住先として福岡県の人気が高いと聞いています。その理由としては、若年層の移住への関心が高まっていること、県が自動車産業に力を入れていることや北九州市と福岡市の両政令市があり、雇用が充実していることが挙げられています。さらに福岡県内での移住先としては、交通アクセスの良いJR鹿児島本線沿いで、加えて自然にも恵まれている場所が注目されているということであり、このことも本町のまちづくりにとって追い風になるのではないかと考えています。
また、昨年12月に発表された大東建託調べによる「住み続けたい街ランキング」の中でも、「自然が豊か」、「飲み水が美味しい」、「閑静で住心地が良い」などが評価されており、本町の魅力を知っていただく絶好の機会となりました。
今後の関係・交流人口、移住・定住人口の増加を図るため、この時機を逸することなく、ブランディングの強化に向けた取組みを進めていきます。
次に、持続可能な地域コミュニティへの取組みです。
本町では、自治区や校区コミュニティ、各種団体などを中心とした活発な地域づくり活動が行われてきました。
しかし、近年では、少子高齢化、定年延長など働き方の多様化、個人の意識の変化などにより、地域コミュニティの担い手不足や自治区への未加入者が増加しています。さらに新型コロナウイルス感染症の影響で、地域活動が制限され、地域コミュニティに大きな影響を与えています。
これからさらに進む少子高齢化の影響により、独居高齢者や空き家の増加、また、激甚化する災害への備えなど、地域コミュニティの力がなければ解決が難しい課題が多く、今後も地域コミュニティの力がまちづくりには必要不可欠です。このため、持続可能な地域コミュニティに向けた取組みを進めていきます。
次に、町としての子育て支援施策の展開です。
前段の国内外の情勢でも述べましたが、国はこども・子育て政策を最重要政策と位置づけ、総合的な少子化対策を進めていくこととしています。少子化の原因としては、特に未婚化・晩婚化の影響が大きいと言われており、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、いわゆる従来とは次元の異なる少子化対策の動向に注視してまいります。
一方、町では少子化対策の一つとなる子育て支援の充実に向け、新たな施策や既存事業の拡充などの取組みを進めてきました。今回、これまでの結婚、妊娠、出産、子どもの成長に応じたライフステージにわたる支援策と令和5年度から新たに実施する事業を「おかがき子育て応援パッケージ」として取りまとめ、子育て環境の向上を図るとともに、町内外に積極的にPRすることで、子育て世代の定住人口の増加につなげていきたいと考えています。このような取組みが、ひいては出生数の増加につながることを期待しています。
最後は、健全な財政運営の推進です。
少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加をはじめとして、今後も経常的経費の増加が続くことが予測されますが、移住・定住人口の増加を図るための取組みなど、持続可能なまちづくりに必要な施策の推進や新たな課題への対応に必要な財源を確保できるよう、まちづくりの基盤である健全な財政運営に取り組みます。

令和5年度のまちづくり

それでは、令和5年度の事業概要について、第6次総合計画の基本目標に沿って、新たな施策や重点的に取り組む施策を説明します。

（1）自然を守り、活かし交流を生むまち

まず、「自然を守り、活かし交流を生むまち」です。
町のシンボルである美しい海岸や森林などの自然を守るため、官民が連携した環境保全活動を推進するとともに、住みやすさの要因となる生活環境を整えます。
再生可能エネルギーの導入促進については、北九州都市圏域で進める「脱炭素先行地域」の取組みにより、町民武道館に太陽光発電設備を導入します。
また、響灘沖で導入に向けた取組みが進められている洋上風力発電については、国県などの動向や先進地の状況を把握するとともに、関係市町との情報共有を図ります。

（2）地域資源を活かし発展するまち

次に「地域資源を活かし発展するまち」です。
農業振興については、ため池や農業用水路などの生産基盤の整備を進めます。また、安定した農業経営ができるよう、引き続き国や県の事業を活用し、農業者の支援や担い手の育成などに取り組みます。農作物を守るための有害鳥獣対策については、農業被害の減少と農業者の生産意欲の維持を図るため、人間と野生動物の棲み分けを創出する緩衝林整備などを実施します。
商工業振興については、プレミアム商品券の発行補助や制度融資などによる経営支援を行いながら、商工会と連携した地域経済の活性化策に取り組むとともに、商品券の一部のキャッシュレス化により、地域社会のデジタル化を推進します。
観光振興については、観光資源が集中する中西部地域を中心に観光協会、観光事業者と一体となって、観光客の周遊性を高め、入込客数の増加や消費拡大に向けた取組みを進めます。また、民間事業者と連携した効果的な情報発信にも取り組みます。

（3）人・つながりが育つまち

次に「人・つながりが育つまち」です。
子育て支援施策については、新たな施策や既存事業の拡充に関して、国の政策との調整を図りつつ、見込まれる事業の効果や将来的な財政負担などを勘案した上で、実施可能なものから事業化を行います。
令和5年度から実施する取組みとしては、「おかがき出産・子育て応援事業」、「おかがき1stバースデーギフト事業」、「こども見守りタグ導入支援事業」、「小中学校ICT化推進事業」など9事業を新たに子育て応援パッケージとして実施するとともに、小中学校の施設改修を行い、子育て支援や教育環境の充実を図ります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、活動の中止や縮小が余儀なくされている通学合宿などの体験学習や生涯学習については、活動の再開や活性化に向けて継続して支援します。
町の文化財については、岡垣サンリーアイに展示室を移設することで、多くの人が先人の努力や英知、技能の結晶である文化財などに触れる機会を増やし、郷土愛の醸成と歴史・文化への理解を深めます。

（4）誰もが元気で自分らしく暮らせるまち

次に「誰もが元気で自分らしく暮らせるまち」です。
全ての住民が生涯にわたって健康で生きがいを持って暮らせるよう、ライフステージにあわせた健康づくりを支援します。また、新型コロナウイルス感染症対策については、先ほども述べましたが、国や県の動向を注視し、適切に対応してまいります。
地域共生社会の実現に向けて、各分野を横断した総合的な視点での福祉計画を策定するとともに、包括的な支援体制の構築を目的として、関係課や関係機関等と連携する重層的支援体制整備事業の充実に取り組みます。
また、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指して、介護予防・日常生活支援総合事業や認知症施策などを推進するとともに、高齢者の日常的な生活支援に係る課題を地域で支える仕組みの構築に引き続き取り組みます。

（5）安全・快適に暮らせる持続可能なまち

次に「安全・快適に暮らせる持続可能なまち」です。
町道や橋梁の維持管理については、補修や更新を促進させ、道路の安全性を確保します。
国道3号岡垣バイパスの4車線化や野間、山田両ランプのフルランプ化については、令和5年度に完成する見込みとなっており、利便性の高い道路ネットワークの形成が進むことになります。これに加えて、立地適正化計画の目的の一つである良好な住環境の形成を図るため、「まちなか居住地創設奨励金」などの新たな取組みを進めることにより、安全で便利な都市基盤の整備を進めます。
JR海老津駅前周辺の環境整備については、民間活力を生かした定住人口の増加と交通結節機能の強化に向け、地権者への十分な説明を行いながら、引き続き、用地取得に取り組みます。また、老朽化した海老津駅北側トイレをバリアフリートイレに改修します。　
防災対策については、新たに小規模河川の洪水浸水想定区域が公表されたことから、総合防災マップを更新し、住民への周知を図ります。
また、これまでに事前防災・減災の取組みとして、「緊急防災・減災事業債」を活用して指定避難所となる体育館や公民館、河川の状況把握のための河川等監視システムなどを整備するとともに、危機管理専門職員の配置など防災体制の強化を図ってきました。国においては、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策などについて、令和7年度までの5年間で、重点的かつ集中的に取り組んでおり、その後の対策についての議論も始まっていることから、国の施策の積極的な活用を図り、事前防災・減災の取組みを進めていきます。

計画推進の基盤

次にまちの将来像の実現を図るための「計画推進の基盤」についてです。
まず、地域のコミュニティ活動についてです。
令和4年度は、外部のアドバイザーを活用して「校区別懇談会」を開催し、校区を範囲とした関係団体で校区が目指す姿を共有し、取組む活動の整理を行う中で関係団体間での連携などに向けた協議を開始しました。令和5年度も引き続き、地域の意向を尊重しながら、具体的な団体間の連携などに向けて「校区別懇談会」を実施します。自治区については、意見交換を行う中で、町からの委託業務が多いことを理由とする役員のなり手不足などが指摘されたことから、委託業務の見直しなどによる負担軽減に取り組むとともに、町の制度の仕組みの見直しを検討します。
次に、社会変化に対応した行財政運営についてです。
国は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定し、デジタル技術を活用した地方創生への取組みを求めています。ICT技術を活用し、住民生活の利便性の向上につなげていくため、デジタル化推進計画の策定の検討など継続して取組みを進めます。
次に、町の魅力の発信についてです。
令和4年度に策定したブランド戦略に基づくブランドイメージを町内外の人に定着させるために、地下水のペットボトル化やポスター作成などの取組みを行うとともに、様々な分野に携わる方の意見などを基に具体的な事業を検討し、ブランド戦略に沿った事業展開を進めます。さらには、この取組みをおかがき応援寄附金の確保にもつなげていきます。
最後は、健全な財政運営についてです。
本町では近年、基金残高の減少と町債残高の増加が続いたことから、行政改革推進計画の実行、そして、継続した事務事業のスリム化の取組みを進めてきました。この結果、令和3年度決算において、前年度に引き続き基金残高が増加し、微減ではありますが町債残高が減少しました。
令和4年度は、令和3年度の決算剰余金や、地方交付税の追加交付分などを財源に基金への積立てを行うことから、基金残高が増加する見込みです。また、町債残高は、令和3年度と比較し減少する見込みとなっています。
令和5年度については、物価高騰の影響や増加を続ける社会保障費、公共施設等の維持管理費、そして、子育て支援施策などに必要な予算を計上する中で、基金については、当初予算では基金繰入金を約3億9千万円、基金への積立金を約2億4千7百万円計上しており、基金の取崩額が基金への積立額を上回っていますが、年度中に決算剰余金などによる積立てを行うことで、決算時に残高の維持を図ることとしています。
町債については、約5億9千7百万円を計上していますが、公債費の元金償還額が約8億1千6百万円であることから、町債残高は減少する見込みとなっています。
計画的な予算執行により、基金残高の維持と町債残高を増やさないという目標を堅持するとともに、今後も将来を見据えた長期的な視点で、財政健全化に継続して取り組みます。

むすび

以上が、私のまちづくりに対する基本姿勢と、令和5年度の主な事業の概要です。
引続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、住民の皆様の生活や社会経済活動の歩みを止めないことを念頭に適切に対応していくとともに、「自然と共生する　しあわせ実感都市　岡垣」の実現に向けて、全力で取り組む所存です。
議員ならびに住民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いいたしまして、令和5年度の施政方針とさせていただきます。