令和4年度岡垣町一般会計予算のご審議をお願いするにあたり、私のまちづくりに対する基本姿勢と予算の概要を申し上げ、議員ならびに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
令和4年度 岡垣町長施政方針
新型コロナウイルス感染症への対応
令和4年度の施政方針を申し上げるにあたり、先ずは新型コロナウイルス感染症のことから述べさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症による日本経済や国民生活への影響が依然として続いています。新型コロナウイルス感染症は、昨年からのワクチン接種の開始などにより、感染者数が一時的に減少しましたが、現在は、オミクロン株による感染拡大に直面しており、新型コロナウイルスの脅威を改めて感じています。
国においては、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題とし、令和3年度補正予算や令和4年度当初予算の速やかな執行により、医療体制の拡充、ワクチン接種の推進や経口薬の確保、仕事や暮らしを守るための支援策など、感染症対策に万全を期すとしています。
本町においても、引き続き安全かつ円滑にワクチン接種を実施できる体制を維持するとともに、国の補正予算などを活用しながら、感染拡大の防止対策や住民の生活支援、事業者への支援など、状況に応じて適時に対策を講じていきます。
まちづくりの基本姿勢
新型コロナウイルス感染症は、企業が集積し人口密度が高い都市部において、より感染リスクが高まる傾向が見られます。企業や雇用者は感染症の拡大を抑制する取組みとして、対面接触や通勤時のリスクを避けるためのテレワークを積極的に取り入れており、社会全体でオンライン化が急速に進んでいます。このことは、国民の住む場所の選択などにも大きな影響を与えることが考えられます。
本町においては、自然減による人口減少が続いていますが、社会動態による増減をみると、平成27年から令和元年までの5年間は年平均38人の増でしたが、コロナ禍の令和2年は167人の増、令和3年は150人の増となり、人口減少は緩やかになっています。
このことから、コロナ禍を経た社会情勢の変化は、本町のまちづくりにとって追い風となる可能性を秘めており、定住人口の増加が期待できるのではないかと考えています。
岡垣町は、海や山などの美しい自然環境に恵まれている一方で、町内にはJR鹿児島本線や、国道3号、国道495号などの主要幹線が通り、福岡市や北九州市などの大都市圏への交通アクセスも良い町です。このことに加え、子育て支援の充実や定住人口の受け皿となる快適な住環境、利便性の高い都市基盤の整備を進めています。
昨今のコロナ禍で、テレワークが進み、サテライトオフィスや、リゾート地で仕事をするワーケーションなども耳にすることが多くなりました。都市部に住む子育てファミリー層は、自然で遊び、自然で学び、自然の中で暮らしたい、自然の中で働きたいといった願望があるのではないかと思います。この岡垣町は、そういった願望に応える力を備えている町であると思います。
そのため、新たに「おかがきPR課」を設置し、今後の関係・交流人口、移住・定住人口を増やすことを目的に、戦略的な情報発信などの方針を定めるブランド戦略を策定することで、「自然と共生する しあわせ実感都市 岡垣」の実現に向けた、岡垣町のブランディングを進めます。
令和4年度は、町制を施行して60年という節目の年を迎えます。岡垣町を築いてこられた先人の力に深く感謝いたしますとともに、さらに住みやすい町をつくり、未来へと引き継いでいくため、「第6次総合計画」に沿ったまちづくりを着実に進めてまいります。
令和4年度のまちづくり
それでは、令和4年度の事業概要について、第6次総合計画の基本目標に沿って、新たな施策や重点的に取り組む施策を説明します。
（1）自然を守り、活かし交流を生むまち
まず、「自然を守り、活かし交流を生むまち」です。
住みやすさの要因となる生活環境を整えるとともに、町のシンボルである美しい海岸や森林などの自然を守るため、官民が連携した環境保全活動を推進します。
三里松原の保全については、三里松原防風保安林保全対策協議会やアダプト制度への参加団体などの保全活動を支援するとともに、筑前海沿岸市町海岸松林保全対策協議会の要望活動を継続します。福岡森林管理署においては、松枯れ対策の徹底と併せて、潮風等から松林を守るための防風柵の設置を進めており、令和4年度からは、松林の密度管理のための本数調整伐も開始されることとなっています。
森林の保全については、森林環境譲与税や県からの交付金を活用し、間伐や竹の伐採など荒廃した森林の再生や、手入れの行き届いていない里山の整備などに取り組みます。
また、海岸侵食が起きている三里松原海岸は、関係機関と連携し、海岸管理者である福岡県に侵食抑制対策を引き続き要望していきます。
（2）地域資源を活かし発展するまち
次に「地域資源を活かし発展するまち」です。
農業振興については、国の政策を踏まえ、農業者の経営や担い手の育成を支援するとともに、安定した農業経営ができるよう、ため池や農業用水路などの生産基盤を維持します。農作物を守るための有害鳥獣対策については、これまでの町の対策に加えて、イノシシ被害への対策強化を県知事に要望し、県によるイノシシの個体数を含む生息状況の調査や一斉捕獲などの取組みが進められる予定です。
漁業については、波津漁港利活用計画に基づき、漁港区域内と周辺地域を一体的なエリアとして捉え、効果的な水産振興や地域活力の回復に向けた漁港の利活用を推進します。また、漁協が所有する倉庫を活用した水産加工事業の創業に向けた支援を行います。
商工業振興については、プレミアム商品券及びプレミアム付住宅リフォーム等商品券の発行補助や、制度融資などによる経営支援を行いながら、商工会と連携し、社会情勢に応じた活性化対策に取り組みます。
観光振興については、中西部地域にワイナリーや日本酒の酒蔵、クラフトビール工場、遠賀宗像自転車道休憩施設が建設されるなど、新たな動きがあることから、観光協会や民間事業者、県等の関係機関と連携しながら、観光客の周遊性を高めることで、入込客の増加や消費拡大に向けた取組みを進めます。併せて、おかがきPR課において、SNSをはじめとする様々な媒体を効果的に活用した宣伝・広報活動を展開し、町内外に町の魅力を幅広く、適時に発信します。
また、響灘沖で導入に向けた取組みが進められている洋上風力発電については、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進はもとより、固定資産税などの収入増や、地元企業への波及効果、雇用創出などの地域経済の振興に寄与することが見込まれるため、国や県の動向を注視していきます。
（3）人・つながりが育つまち
次に「人・つながりが育つまち」です。
安心して子どもを産み育てられるように、切れ目のない子育て支援や保育環境の充実を図るとともに、子どもたちが社会で生き抜く力とふるさとへの愛着を育む学校教育を推進します。
保育所等の待機児童の解消に向けて、これまで小規模保育事業所の整備や幼稚園の認定こども園化への支援などを行い、前年度と比較し、保育定員を65名拡充することができました。令和4年度は、これらの対策の効果を踏まえつつ、さらなる保育需要の高まりに対応できるよう、施設整備の促進と保育士確保の支援など待機児童ゼロへの取組みを継続します。
小中学校においては、国のGIGAスクール構想に基づき、令和2年度に児童生徒一人1台端末を整備し、令和3年度から児童生徒の情報活用能力の向上を図ってきました。令和4年度も、これらの整備したネットワークや機器を有効活用しながら、さらにICT教育を推進します。また、英語教育については、今後も「岡垣町英語教育改革イニシアティブ2016」を推進するとともに、小学校の全ての英語授業に外部講師を配置し、質の高い授業を実施することで、児童の英語力の向上を図ります。
生涯学習については、住民が豊かな人生を送ることができるよう、サンリーアイや公民館を中心に、文化活動やスポーツなどを推進するとともに、地域活動を通じた人の交流を促進します。
（4）誰もが元気で自分らしく暮らせるまち
次に「誰もが元気で自分らしく暮らせるまち」です。
全ての住民が生涯にわたって健康で生きがいを持って暮らせるよう、ライフステージにあわせた健康づくりを支援します。また、高齢者や障害のある人などへの福祉サービスの基盤の充実を図ります。
新型コロナウイルスワクチン接種については、希望する住民の皆様が安全かつ円滑に受けられるよう、引き続き医療機関との連携を図りながら進めてまいります。
福祉サービスの基盤の充実に向けては、地域共生社会構築の観点から、各分野を横断した総合的な視点での福祉計画の策定に着手するとともに、分野間での連携体制を強化するため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的支援体制整備事業に取り組みます。
また、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、介護予防・日常生活支援総合事業や認知症施策等を推進するとともに、ケアプランチェックや地域ケア会議を通じて、適切な介護サービスの提供に努めます。
（5）安全・快適に暮らせる持続可能なまち
次に「安全・快適に暮らせる持続可能なまち」です。
人口減少社会における持続可能なまちづくりを進めるための都市基盤の形成をめざし、商業・医療・福祉施設等の都市機能と居住地域の緩やかな誘導を図る立地適正化計画を策定します。また、第2次都市計画マスタープランや立地適正化計画に基づく土地利用を実現するため、用途地域の見直しを行います。
JR海老津駅前周辺の環境整備については、民間活力を生かした定住人口の増加と交通結節機能の強化に向け、地権者への十分な説明を行いながら、南街区の用地取得に取り組みます。
町内の公共交通については、第4次公共交通体系整備計画に基づき、利用者の利便性の確保と効率的な運行体系の構築、持続可能な交通ネットワークの確立を目指し、令和4年10月からコミュニティバスの再編など公共交通網の見直しを行います。
国道3号岡垣バイパスの4車線化及び野間、山田両ランプのフルランプ化に向けては、期成会での陳情をはじめとする要望活動などにより、事業の早期完成を目指します。併せて、国道3号と町内を結ぶ県道原海老津線バイパス及び岡垣宗像線バイパスの早期完成を促進し、利便性の高い道路交通ネットワークを形成します。
次に防災対策についてです。地球温暖化の影響などにより、近年、大規模な自然災害が頻発しています。本町では、緊急情報などを伝えるでんたつくんの整備をはじめ、河川の迅速な状況把握による初動体制の強化を図ることを目的とした河川等監視システムを整備するなど、重点的に防災体制の強化を図ってきました。令和4年度は、災害対策の専門知識を有する危機管理専門職員を配置し、町の災害対応能力と、自助・共助などの地域防災力を向上させることで、さらなる防災体制の強化を図ります。また、地域の消防・防災体制の中核的役割を果たす消防団の団員確保に向け、報酬の改定などの処遇改善を行います。
住民の安全を守る取組みについては、防犯意識の高揚に向けた啓発活動や防犯灯の整備など、犯罪を抑止するための環境を整備するとともに、防犯パトロールなどの地域での防犯活動を支援します。また、交通事故などを防ぐため、緊急度に応じて、交通安全施設の整備を進めます。特に小中学校の通学路の安全対策については、町道吉木・海老津線の歩道拡幅をはじめ、PTAや自治区等と連携しながら安全確保に取り組みます。
計画推進の基盤
次にまちの将来像の実現を図るための「計画推進の基盤」についてです。
まず、地域のコミュニティ活動についてです。
本町のまちづくりは、自治区や校区コミュニティ、各種団体など、住民の活動に支えられており、長年にわたる関係者の皆様のご尽力に改めて感謝いたします。
住民と行政が協力・連携した協働のまちづくりにおいて、地域コミュニティ活動の力が必要不可欠です。しかし、近年では、少子高齢化、定年延長など働き方の多様化、個人の意識の変化などにより、自治区への未加入者の増加や、新たな活動の担い手の確保など、多くの課題が生じています。先ずは地域の声を聴くため、職員が全ての自治区を訪ねて意見交換する場を設け、それぞれの地域で抱える課題を十分に共有した上で、関係団体と連携して地域の課題解決に取り組んでいきたいと考えています。
次に、社会変化に対応した行財政運営についてです。
国は、デジタル化の推進により、行政サービスを抜本的に向上させるために、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づき、「自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」を策定し、地方自治体が取り組むべき内容を具体化しています。それらに対応しながら、住民生活の利便性の向上につなげていくため、「デジタル推進課」を設置し、全ての住民がデジタル技術の恩恵を享受できるよう着実に取組みを進めます。
最後になりますが、健全な財政運営についてです。
本町では近年、基金残高の減少と町債残高の増加が続いたことから、行政改革推進計画の実行や事務事業のスリム化の取組みを進めてきました。その結果、令和2年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対策などによる大規模な補正予算を編成しながらも、国からの財源の有効活用などにより、基金残高は平成24年度決算以来の増加となりました。
令和3年度は、令和2年度の決算剰余金や、国の国税収入の補正等に伴う地方交付税の追加交付分、年度当初の見込みよりも増加したおかがき応援寄附金などを財源に基金積立てを行うことから、基金残高が増加する見込みです。また、町債残高は、令和2年度と比較し減少する見込みとなっています。
令和4年度については、増加を続ける社会保障費や公共施設等の維持管理費、海老津駅前周辺整備事業をはじめとする持続可能なまちづくりの実現に向けての必要な予算を計上しながらも、基金残高の維持と町債残高を増やさないという目標は堅持した上で、予算を編成しています。
基金については、基金繰入金を約5億2百万円、基金への積立金を約4億4千1百万円計上しており、当初予算では基金の取崩額が基金への積立額を上回っていますが、年度中に決算剰余金などによる積立てを行うことで、残高の維持を図ることとしています。
町債については、約3億7千2百万円を計上していますが、公債費の元金償還額が約7億9千万円であることから、町債残高も減少する見込みとなっています。
令和4年度は、町税や地方交付税、地方消費税交付金などの歳入一般財源が確保される見込みであることに加え、おかがき応援寄附金の増加を見込んでいることで、収支の均衡が図れている状況です。
しかし、本町は、国や県からの依存財源の割合が高いことから、町税収入をはじめとする自主財源の確保が財政運営上の大きな課題となっています。このことから、自主財源確保の取組みの一つとして、おかがき応援寄附金の増加に向けた取組みをさらに強化することとし、おかがきPR課を中心として、ふるさと納税ポータルサイト上での効果的な広告や、寄附者の傾向を捉えた返礼品の充実など、寄附者の関心を引き寄せる戦略的なPR活動に取り組みます。また、自主財源の確保と同時に、企業とのパートナーシップの構築などに向けて、企業版ふるさと納税の取組みも積極的に進めます。
なお、令和4年度当初予算では、おかがき応援寄附基金への積立金を4億円計上しています。おかがき応援寄附金は、基金に積立てを行い、寄附者の指定する使途に応じて、翌年度以降の事業の財源としていますが、寄附金による基金積立金のうち一定額については、子どもたちの安全で快適な学習環境をつくるための教育施設の整備をはじめ、今後の公共施設等の維持管理・更新経費の財源として、計画的に活用していく予定です。
高齢化や少子化対策に伴う社会保障費の増加をはじめとして、今後も経常的経費の増加が続くことが予測されます。健全な財政運営はまちづくりの基盤であるため、将来を見据えた長期的な視点で、財政健全化に継続して取り組みます。
むすび
以上が、私のまちづくりに対する基本姿勢と、令和4年度の主な事業の概要です。
新型コロナウイルス感染症など直面する課題に対応しつつ、日本社会のあり方や国民のライフスタイルの変化を的確に把握しながら、自然の豊かさ、暮らしやすさといった岡垣町の魅力をさらに高め、その魅力を多くの人に戦略的に届けることで、「自然と共生する しあわせ実感都市 岡垣」の実現に向けて、全力で取り組む所存です。
議員ならびに住民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いいたしまして、令和4年度の施政方針とさせていただきます。
