メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ
岡垣町バナー

トップページ > 令和3年度 岡垣町長施政方針

令和3年度 岡垣町長施政方針

更新日:2022年03月04日

令和3年度岡垣町一般会計予算のご審議をお願いするにあたり、私のまちづくりに対する基本姿勢と予算の概要を申し上げ、議員ならびに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

令和3年度 岡垣町長施政方針

国と地方、岡垣町を取り巻く状況

令和3年度の施政方針を申し上げるにあたっては、先ずは新型コロナウイルス感染症のことから述べざるをえません。
令和2年1月15日に国内で初めて新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者が確認され、福岡県では2月20日に1例目の患者が確認されました。
その後、徐々に感染者が増加したため、国は全国的なスポーツ、文化イベントの中止や、小中高校などの臨時休校を要請しましたが、3月下旬以降に感染者が急増しました。これを受け、4月7日に東京都や大阪府、福岡県など7都府県を対象に「緊急事態宣言」が発令され、同月16日には対象が全国に拡大されました。その後も第2波、第3波といわれる感染拡大期が訪れ、福岡県においては、第3波に伴い発令されていた2回目の「緊急事態宣言」が解除されたところです。
この間、社会経済活動が抑制され、国民への外出自粛要請が行われるなど、新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済に大きな影響を与えるとともに、私たちの生活を一変させました。そして、今もなおその状況は続いています。
本町においても、令和2年度は、第1号から第9号までの補正予算を編成し、緊急経済対策や感染拡大の防止対策、新しい生活様式への転換など、これまでに経験したことのない事態に対応してまいりました。
喫緊の課題として、新型コロナウイルスのワクチン接種が挙げられます。このことは、組織全体で取り組むべき最優先課題と認識しており、対策本部に新型コロナウイルスワクチン接種部を設置し、また、健康づくり課に新たに「ワクチン接種対策係」を設け対応しています。
住民と直に接する地方自治体の役割を果たし、住民の皆様が確実に接種を受けられるよう全職員で対処してまいります。
国においては、令和2年12月に感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保を柱とする「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を策定するとともに、第3次補正予算を編成しました。第3波といわれる直近の新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、緊急事態宣言に基づいて感染拡大を抑えることを最優先に対策を徹底し、経済への影響に対しては、第3次補正予算の着実な実行とともに予備費も活用して支援策を講じていくとしています。
これらの国の予算を活用した新型コロナウイルス感染症に関連する本町の予算については、本議会に追加で上程を予定している補正予算第11号に計上します。また、新型コロナウイルス感染症による影響が短期的に終息することは難しいことから、国が繰り越しする財源を有効活用しながら、令和3年度の補正予算により、適時に対策を講じていきます。

まちづくりの基本姿勢

さて、2月18日に開会された第1回臨時会において、私の所信の一端を述べさせていただきました。その中で、私が町政運営に臨むにあたって、「持続可能なまちづくり」をキーワードとする「8つの目標」をお示ししました。この「8つの目標」は、令和3年度から10年間を期間とする町の最上位計画である「第6次総合計画」の将来像や施策の目標とも合致したものであると認識しています。
日本は2008年をピークに人口減少、少子高齢化が進んでおり、このままの傾向が続けば、医療、年金、介護といった現行の社会保障制度に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
人口減少、少子高齢化は国難とも言うべき日本全体の課題であり、国が骨格となる政策を示し、地方自治体と協力し対応することが求められますが、短期間で人口減少を食い止めることが難しい状況です。したがって、そのような状況下においても持続できる社会をつくっていくことがこれからのまちづくりに求められます。
まずは新型コロナウイルスワクチン接種に全庁を挙げて取り組み、その上で、持続可能なまちづくりをキーワードとする「8つの目標」と「第6次総合計画」に沿ったまちづくりを進めることとし、令和3年度はその実現に向けての一歩を踏み出したいと考えております。

令和3年度のまちづくり

それでは、令和3年度の事業概要について、8つの目標に沿って、新たな施策や重点的に取り組む施策を説明します。

(1)安全安心な暮らしを守る

まず、「安全安心な暮らしを守る」です。
地球温暖化の影響により、線状降水帯という用語が頻繁に用いられるようになり、100年に一度などと言われる過去に経験した事のないような豪雨が毎年のように発生しています。昨年9月に発生した台風第10号が接近した際には、多くの住民が避難され、初めてサンリーアイウエーブアリーナを避難所として開設するなど、これまでにない対応が必要となりました。
本町では、「でんたつくん」の整備をはじめ、防災体制の強化を図ってきましたが、さらに迅速な状況把握による初動体制の強化を図るため、遠隔操作できるカメラを設置しモニター監視する河川等監視システムを整備します。
また、自治区が管理する防犯灯のLED化が概ね完了したことから、町の管理する防犯灯について計画的なLED化を進めるとともに、防犯灯設置の新たな基準の検討や自治区の防犯カメラ設置への補助などにより、住民が安心して安全に暮らせる環境を整えます。

(2)町の魅力を町内外に広く発信する

次に「町の魅力を町内外に広く発信する」です。
SNSをはじめとする様々な情報手段を効果的に活用した宣伝・広報活動を展開し、町内外に町の魅力を幅広く、適時に発信します。
民間活力の導入や、広報と商工観光を連携させた情報発信力の強化を図るため、本年10月を目途に組織改編に向けた検討を進め、それに伴う庁舎本館の改修設計を行います。
また、国は、昨年12月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定し、デジタル化の推進により、行政サービスを抜本的に向上させるとしています。組織改編に向けては、国のデジタル改革に対応できる組織体制の整備についても検討し、ICT化を推進します。

(3)将来に向けた都市の基盤をつくる

次に「将来に向けた都市の基盤をつくる」です。
人口減少社会における持続可能なまちづくりを進めるための都市基盤の形成をめざし、道路交通網の充実と海老津駅周辺の住環境整備を進めます。
将来の都市計画と土地利用のあり方を定める第2次都市計画マスタープランを策定するとともに、商業・医療・福祉施設等の都市機能と居住地域の緩やかな誘導に向けて、立地適正化計画の策定に取り組みます。
JR海老津駅前周辺の環境整備については、民間活力を生かした都市計画の観点で活性化に取り組んでいますが、矢矧川で想定される災害に備えた防災対策や今後の経済への波及効果の見通しなども踏まえるため、整備計画の再検討を行います。
国道3号岡垣バイパスの4車線化及び野間、山田両ランプのフルランプ化に向けては、期成会での陳情をはじめとする要望活動などにより、事業の早期完成を目指します。
併せて、国道3号と町内を結ぶ県道原海老津線バイパス及び岡垣宗像線バイパスの早期完成を促進します。

(4)子育て、教育環境を充実する

次に「子育て、教育環境を充実する」です。
安心して子どもを産み育てられるように、保育環境の整備と子育て支援を充実するとともに、英語教育やICT教育を推進し、子どもたちが社会の変化に対応できる生きる力を育てます。
子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を中心として、関係機関との情報共有などの連携を一層図り、必要なサービスを切れ目なく提供できる相談・支援体制を強化します。
また、令和3年度から、育児支援を必要とする母親への産後ケア事業や保育所等施設において配慮が必要な児童への関わり方等の助言を行う巡回相談、障害のある児童を受け入れるために保育士を加配している保育所等施設に対する補助制度を新たに開始し、さらなる子育て支援の充実を図ります。
保育所等の待機児童の解消に向けては、これまで民間保育所や認定こども園の施設整備への補助などを実施し、保育定員拡大などの対策を行ってきましたが、依然として30名程度の待機児童が生じています。このことから、さらなる保育定員拡充のための施設整備の促進や保育士確保のための支援制度開始に向けて、早急に取組みを進めます。
小中学校においては、国のGIGAスクール構想に基づき、令和2年度に児童生徒一人1台端末の整備を完了します。これらの整備したネットワークや機器のトラブルに適切に対応しながら有効活用していくために、支援員の配置やデジタル教科書の導入などを進め、学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実を図ります。

(5)健康づくりや福祉活動を充実する

次に「健康づくりや福祉活動を充実する」です。
元気な高齢者が地域社会の中で活躍し、生涯にわたって健康で生きがいを持って暮らせるよう、ライフステージにあわせた健康づくりを支援します。
新型コロナウイルス感染症対策として、これまで緊急経済対策などを行ってきましたが、今後は新しい生活様式の実践など、感染防止のための環境づくりが重要になると考えます。国からの交付金や補助事業などを有効活用しながら、状況に応じて適時に対策を講じていきます。
町内の公共交通については、高齢者の運転免許証自主返納や、男女共同参画の推進による女性の社会進出、道路交通網の充実などにより、住民のニーズに変化が生じてきています。特に定時定路線によるバスの運行方式は、実態にそぐわなくなっています。今後は、朝夕の通勤通学の利便性を維持しつつ、昼間の高齢者の移動手段に配慮しながら、新型コロナウイルス感染症などによる生活様式の変化も見据えた上で、効率的で持続可能な交通ネットワークを確立することが求められます。そのため、令和4年10月からの新たな公共交通の構築に向けて、第4次地域公共交通体系整備計画を策定します。

(6)良好な自然環境を守る

次に「良好な自然環境を守る」です。
町のシンボルである美しい海岸や森林を守るため、官民が連携した環境保全活動を推進します。
国が新たに創設した森林環境譲与税を活用し、手入れの行き届いていない里山の整備や間伐などに取り組み、森林を保全します。
三里松原については、三里松原防風保安林保全対策協議会などの保全活動を支援するとともに、筑前海沿岸市町海岸松林保全対策協議会を通じ、関係機関に対し引き続き松林保全に向けた要望を行います。
また、海岸侵食が起きている三里松原海岸は、関係機関と連携し、海岸管理者である福岡県に抑制対策を要望していきます。

(7)活力ある地域づくりを進める

次に「活力ある地域づくりを進める」です。
農業振興については、ため池、農業用水路などの農業生産の基盤となる施設の維持管理や、農業者の高性能機械及び先進技術の導入、省力機械・施設等の整備に対する支援を行い、安定した農業経営ができる環境を整備します。
漁業については、漁港施設の有効活用に向けて検討委員会を設置し、漁協及び周辺住民などの意見も踏まえた漁港施設の利活用計画を策定し、漁業及び周辺地域の活性化に向けた取組みを進めます。
中西部地域の活性化については、平成31年3月に提言を受けた中西部地域活性化調査特別委員会からの報告書を基に、令和2年度に調査検討を行いました。国道495号は通行量が多く、沿線にはワイナリーや造り酒屋の建設が進んでいることから、観光協会や民間施設と連携しながら情報発信を強化し、入込客の増加や消費拡大に向けた取組みを進めます。

(8)協働のまちづくり、財政の健全化に取り組む

次に「協働のまちづくり、財政の健全化に取り組む」です。
本町のまちづくりは、自治区や校区コミュニティ、各種団体など、住民の活動に支えられていると認識しています。この住民の力により培われた協働のまちづくりの輪を「伝える・育てる・広げる」ことにより、住民・団体・企業・行政において協働の輪が広がり、郷土愛が生まれる好循環がつくられます。そのため、各地域の特性にあった自治区、校区コミュニティをはじめとする関係団体の活動を支援するとともに、生涯学習などを通じた地域活動の担い手となる人材の育成を進めます。
最後になりますが、持続可能なまちづくりを進めるためには、健全な財政運営が欠かせません。
本町では近年、基金残高の減少と町債残高の増加が続いたことから、平成30年2月に策定した「行政改革推進計画」を着実に実行するとともに、事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進めてきました。その結果、令和元年度決算において、財政調整基金残高を維持することができ、増加を続けていた町債残高も微減するなど、一定程度の収支改善が図られました。
令和3年度予算では、財政調整基金からの繰り入れを行うことなく財源調整しており、基金繰入金は前年度と比較し2億7千7百万円減の1億7百万円となっています。また、1億7千8百万円の基金積立金を計上しており、基金への積立額が基金の取崩額を上回っています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、普通交付税の不足を補う臨時財政対策債が前年度比2億4千3百万円増の5億4千1百万円となり、町債は前年度比2億1百万円増の8億4千1百万円となっています。公債費の元金償還額は前年度比5千2百万円増の7億4千万円であることから、町債残高は増加する見込みとなっています。また、新型コロナウイルス感染症による財政運営への影響について、今後も注視していく必要があります。
このため、将来を見据えた長期的な視点で、財政健全化に継続して取り組みます。

むすび

以上が、私のまちづくりに対する基本姿勢と、令和3年度の主な事業の概要です。
新型コロナウイルス感染症の動向など直面する課題に対応しつつ、人口減少社会、少子高齢化の進展など、今後の岡垣町を取り巻く状況を踏まえながら、「8つの目標」と「第6次総合計画」に掲げる政策を推進することで、「持続可能なまちづくり」の実現に向けて、職員ともども全力で取り組む所存です。
議員ならびに住民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いいたしまして、令和3年度の施政方針とさせていただきます。

お問い合わせ先

総務課 財政係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

メールでお問い合わせ

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。