ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）とは
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
町では関連して、地域金融機関から融資を受けて地域活性化に寄与する事業に取り組む民間事業者を公募し、事業化段階で必要となる初期投資費用について、国の地域経済循環創造事業交付金をもとに助成を行います。
制度や申請に必要な書類など、詳細については、下の関連リンクの「総務省 ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」を参照してください。
対象事業（要件）
以下の要件を全て満たす必要があります。
- 地域資源を活用する事業であること
- 地域課題の解決につながる事業であること
- 地域の新たな雇用創出に期待できる事業であること
- 資金調達に際しては、地元の地域金融機関から無担保無保証を条件とした借入を行うこと
- 事業者にとって新規事業の立上げであること
- 新規性・モデル性が感じられる事業であること
- 事業実施後は行政からの支援を必要とせず「持続可能」な事業となること
- 事業開始が交付決定後であり、年度内に完了する事業であること など
補助対象者
以下の要件を全て満たす必要があります。
- 国が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付の対象となる事業を実施する民間事業者等であること
- 町税などの滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
補助対象経費
- 事業の遂行に必要な建物,建物附属設備及び構築物に係る設計,工事監理,建築工事,修繕並びに購入に係る経費（用地取得費は除く）
- 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計,工事監理,修繕,購入及びリース・レンタルに係る経費
- 事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
- 事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費（交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く）
補助金の額
1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、最大5,000万円。なお、金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。
- 融資額等が公費助成額の1.5倍未満：2,500万円
- 融資額等が公費助成額の1.5倍以上2倍未満：3,500万円
- 資額等が公費助成額の2倍以上：5,000万円
募集期間
随時受付しています。
その他留意事項
- この補助金の活用に当たっては、国への提出前に金融機関等や町との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前に担当課までご相談ください。
- 事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、町の予算が承認されなかった場合は、補助金は交付されません。
