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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中小企業者支援について

更新日:2020年06月04日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国や福岡県などから中小企業者向けの支援策が打ち出されています。資金繰りや雇用関係で困っている中小企業者は、下記内容を確認してください。

資金繰りに困っている中小企業者へ(金融支援)

セーフティネット保証4号・5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。対象となる中小事業者は、本店など(個人事業主は主たる事業所)がある市区町村に認定申請を行い、認定後、希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持っていき、保証付き融資を申し込む流れとなります。
岡垣町での申請手続きは、中小企業者へのセーフティネット保証4号・5号認定(新型コロナウイルス感染症関連)(別のページにリンクします)を見てください。

セーフティネット4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務を保証するものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中小企業者支援のため、令和2年3月2日に全都道府県が指定地域に指定されています。
売上高が前年同月と比べて20%以上減少していることなどの条件があります。

セーフティネット5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証するものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中小企業者支援のため、一時的に対象業種が40種類追加されています。
また、売上高が前年同月と比べて5%以上減少していることなどの条件があります。

危機関連保証

資金繰りが逼迫している中小企業者を、信用保証協会の通常の保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証(100%保証)の対象とする支援制度です。対象となる中小事業者は、本店など(個人事業主は主たる事業所)がある市区町村に認定申請を行い、認定後、希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持っていき、保証付き融資を申し込む流れとなります。
岡垣町での申請手続きは、中小企業者への危機関連保証認定(別のページにリンクします)を見てください。

県制度融資【福岡県】

県制度融資「緊急経済対策資金(セーフティネット保証4号)」による金融支援

セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者は、県制度融資「緊急経済対策資金」を保証料負担ゼロで利用することができます(信用保証協会による100%保証)。

県制度融資「緊急経済対策資金(セーフティネット保証4号)」による金融支援(外部サイトにリンクします)

県制度融資「緊急経済対策資金(セーフティネット保証5号)」による金融支援

県制度融資「緊急経済対策資金」では、セーフティネット保証5号の認定事業者を融資対象としています。今回の追加指定(40業種)により、同資金を利用できる対象を拡大しています。

県制度融資「緊急経済対策資金(セーフティネット保証5号)」による金融支援(外部サイトにリンクします)

県制度融資「緊急経済対策資金(危機関連保証)」による金融支援

危機関連保証の認定を受けた中小企業者は、県制度融資「緊急経済対策資金」を保証料負担ゼロで利用することができます(信用保証協会による100%保証)。

県制度融資「緊急経済対策資金(危機関連保証)」による金融支援(外部サイトにリンクします)

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融金庫】

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店業、喫茶店営業を営む人を対象とした貸付です。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融金庫】(外部サイトにリンクします)

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融金庫】

日本政策金融金庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融金庫】(外部サイトにリンクします)

無利子・無担保融資【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫などの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と国の「特別利子補給制度」を併用することで、実質無利子・無担保となる制度です。
利子補給の申請方法などの具体的な手続きは、詳細が固まり次第中小企業庁ホームページなどで公表される予定です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度(PDF:538 KB)

雇用関係で困っている中小企業者へ

雇用調整助成金(特例)【厚生労働省】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成します。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響で日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける旅行関連業者などが特例の対象となります。

雇用調整助成金(特例)【厚生労働省】(外部サイトにリンクします)

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について【厚生労働省】

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みです。

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について【厚生労働省】(外部サイトにリンクします)

各種相談窓口

その他、国、県などの支援関連ページ

関連リンク

お問い合わせ先

産業振興課 企業誘致・商工観光係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-3218

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