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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

更新日:2021年06月24日

新型コロナウイルス感染症の影響により、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、生活支援特別給付金を支給します。
注:低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給された人は対象外となります。

制度の概要

支給対象者

次のいずれかの支給要件にあてはまる人

  1. 令和3年4月分の児童手当(公務員を除く)または特別児童扶養手当の支給を受けていて、令和3年度分の住民税均等割が非課税である人(申請不要)
  2. 上記「1」のほか、対象児童(平成15年4月2日以降生まれ(障害児については20歳未満))の養育者で、以下のいずれかにあてはまる人(要申請)
  • 令和3年度分の住民税均等割が非課税である人
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である人と同様の事情にあると認められる人(家計急変者) 

注:令和3年4月以降令和4年2月28日までに生まれる新生児も含みます。
注:同居の祖父母等の所得が高いことにより、低所得の子育てに対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けることができなかった人でも、親(養育者)の令和3年度分の住民税均等割が非課税である等、上記の要件に該当すれば対象となります。
注:非課税(相当)限度額は以下の通りです。

世帯の人数 非課税相当収入限度額 非課税所得限度額
2人 146.9万円 91.9万円
3人 187.7万円 123.4万円
4人 232.7万円 154.9万円
5人 277.7万円 186.4万円
6人 322.7万円 217.9万円

支給額

  • 児童1人当たり、一律5万円

注:生活保護における収入にはなりません。

申し込み方法

支給要件1にあてはまる人

7月上旬に、給付金の案内を送ります。給付金を希望しないときは、下の関連ファイルにある「給付金受給拒否の届出書」をこども未来課へ提出してください。

支給要件2にあてはまる人

申請が必要です。次の申請様式に記入し、こども未来課へ提出してください。
個々の状況によって提出していただく書類が異なりますので、不明な点がありましたら、こども未来課に問い合わせてください。 

注:公務員については所属庁から証明を受け、申請する必要があります。

申請様式

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(様式第3号)

次の書類を添付してください。

  • 本人確認書類のコピー(例:運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 申請者の世帯の状況、対象児童との関係性を確認できる書類(例:住民票など)注:岡垣町内で同居の子を養育している場合は不要
  • 申請者名義の通帳またはキャッシュカードのコピー

簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】または 簡易な所得見込み額の申立書【家計急変者】(様式第4号)

次の書類を添付してください。

  • 収入額が分かる書類(例:令和3年1月分以降給与明細や年金額改定通知書など)

注:「簡易な所得額の申立書」は、「簡易な収入見込み額の申立書」の要件を満たさない方のみ提出

受け付け期間

7月中旬から令和4年2月28日まで
注:令和4年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定または額の改定の認定の請求をした人は、令和4年3月15日まで
 

その他

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、こども未来課や最寄りの警察署(または警察相談専用電話#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ先

こども未来課 こども未来係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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