奨学金を返還しながら町内の保育所などで働く保育士、保育教諭、幼稚園教諭を応援します
町では、保育人材の確保・定着、離職防止のため、奨学金を利用して保育士資格を取得した後、保育所等で働き続けながら奨学金を返還している常勤の保育士、保育教諭または幼稚園教諭に対し、奨学金の返還にかかる費用を支援します。
なお、この事業は保育士などの確保状況や保護者の保育需要などを踏まえ、事業継続の要否を判断するため、令和6年度（補助金の交付は令和9年度）まで時限を設けて実施します。
対象
次の全てに当てはまる保育士、保育教諭または幼稚園教諭
- 日本学生支援機構などの奨学金を利用して保育士資格や幼稚園教諭免許を取得し、その奨学金を自ら返還している 注：給付型の奨学金や教育ローンなどは除く
- 常勤の保育士、保育教諭または幼稚園教諭として令和6年度までに採用されている 注：雇用主が同一の施設事業者間の人事異動は除く
- 雇用期間は、期間の定めがないまたは1年以上の期間の定めがある労働契約となっている
- 勤務先を適用事業所とする社会保険の被保険者である
- 町内の認可保育所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、認定こども園、届出保育施設、幼稚園で勤務している
- 奨学金の返還を延滞していない
- 申請時点で勤務する保育所等に申請した年度の3月末まで継続して勤務（育児休業等取得者含む）し、また翌年度以降も継続して勤務する意思がある
- 過去に岡垣町保育士等奨学金返還支援補助金を受けたことがない。また、他の制度で同様の補助金を受けていない（受ける予定でない）
支援の内容
補助上限額
1月あたり上限15,000円
補助期間
対象要件を満たした月から起算して最長36月
注：要件を満たした日が月途中の場合は、翌月から起算（育児休業等により休業した場合、その休業期間は補助対象期間から除外）
補助金の算出方法
- 令和6年度に返還した奨学金の額を1月相当に換算した額×交付要件を満たした月数＝返還額
- 補助上限額15,000円×交付要件を満たした月数＝補助基準額
注：返還額と補助基準額のいずれか低い額を補助
補助額の計算
（例）令和6年4月1日から対象要件を満たした場合
- 令和6年度に返還した奨学金の額を1月相当に換算した額 17,000円
- 交付要件を満たした月数 12月
このとき、返還額は204,000円、補助基準額は180,000円となるため、令和6年度は180,000円が補助されます。
申請は年度ごとに行う必要があります。また、半年ごとや3か月ごとなど支払い実績に応じて申請することができます。
最長補助期間36月から今回申請した12月を差し引いた24月を翌年度以降に申請することができます。
申し込み
次の書類を令和7年3月31日（月曜日）までにこども未来課に提出
必要書類
- 交付申請書
- 雇用証明書
- 保育士証または幼稚園教諭免許状の写し
- 奨学金の貸与を受けていることを証明する書類
- 奨学金を返還したことを証明する書類
注：様式は下の関連ファイルからダウンロードできます。
申し込み後の流れ
申し込み内容に変更が生じたときは
補助金の交付を申し込んだ後、提出した申込書の内容に変更が生じたときは、速やかに下の関連ファイルにある「変更交付申請書」に変更となった内容を記入、変更内容に関係する書類を添付し、こども未来課に提出してください。
変更交付申請書を受け付けた後、内容を確認し、町から補助金変更交付決定通知書を郵送します。
交付決定通知書が届いたら、補助金を請求してください
補助金の交付を申し込んだ後、町から補助金交付決定通知書を郵送します。同通知書が届いた人は、同封の請求書に必要事項を記入してこども未来課に提出または郵送してください。なお、様式は下の関連ファイルからダウンロードできます。
補助金の交付
補助金は、請求書を受け付けてから請求書に指定された金融機関の口座に振り込みます。
