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トップページ > 暮らし > 税金 > 国民健康保険税 > 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

更新日:2021年09月15日

新型コロナウイルス感染症の影響で国民健康保険税の納付が難しい世帯に対し、減免を行います。
申請について詳しくはお電話でお問い合わせください。事前にお問い合わせいただくことで、スムーズに手続きできます。
注:内容については、変更となる場合があります。

申請方法

感染拡大防止の観点から、減免の申請は「郵送」でも受け付けます。
下にある関連ファイルの減免申請書、収入申告書、月別収入見込額の様式を印刷し、必要事項を記入して、添付書類とともに提出してください。
注:印刷環境がない人は、申請書等を郵送しますので電話かページ下部のお問い合わせフォームで連絡してください。

対象となる国民健康保険税

令和3年4月から令和4年3月までの間に納期が到来する令和3年度分の国民健康保険税
注:令和2年度相当分の保険税で、令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来するものも含まれます。
注:対象となる期間は変更となる場合があります。

対象となる世帯

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入が減少した、次の1から3までのすべてに該当する世帯

  1. 令和3年中の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの減少額が令和2年中の10分の3以上
    注:令和2年中の収入には、持続化給付金などの各種助成金を含めずに計算します。ただし、以下の合計所得金額及び所得の合計額など所得金額には含めて計算します。
  2. 令和2年中の合計所得金額が1,000万円以下
  3. 減収見込みの事業収入等に係る所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下

減免額

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯については、全額が減免の対象となります。それ以外の世帯については下記の算定方法により減免します。

減免額の算定

減免額=A×B÷C×減免割合(D)

A:国民健康保険税額
B:減少した事業収入等に係る令和2年中の所得金額
  注:減少した事業収入等が2以上ある場合はその合計額
C:世帯の主たる生計維持者及び世帯すべての被保険者の令和2年中の合計所得金額の合計額

減免割合

令和2年中の合計所得金額(B) 減免割合(D)
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

注:世帯の主たる生計維持者が事業等の廃止や失業したときは、令和2年中の所得金額にかかわらず減免の対象となる国民健康保険税を全額減免します。

注:非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる方については、減免の対象となりません。
ただし、非自発的失業による軽減以外に、事業収入などの減少が見込まれ減免を行う必要があるときには、次のアおよびイにより合計所得金額を算定します。
ア.Cの算定については、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。
イ.Dの判定については、非自発的失業による軽減制度による軽減前の所得の用います。

注:減少した事業収入等に係る令和2年中の所得金額が0円(マイナス含む)の場合は、減免の対象となりません。

関連ファイル

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お問い合わせ先

税務課 住民税係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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