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企業版ふるさと納税にご協力をお願いします

更新日:2022年08月08日

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。また、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度改正が行われました。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて最大約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、活用のメリットが大きくなっています。例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)から約90万円の税額控除を受けることができます。
 

企業のメリット

  • 税負担の軽減効果があります
  • 地域貢献・社会貢献(SDGsへの貢献)の活動が発信され、企業のイメージアップにつながります。
    (町公式ホームページや広報誌、町公式SNS(Facebook、LINE)などPRを行います。

留意事項

  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
    (岡垣町内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外となります。)
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
    (禁止となる例)寄附の見返りとして補助金を受け取る、有利な利率で貸し付けを受ける など
  • 本制度の対象期間は、令和7年(2025年)3月31日までです。

寄附の対象事業について(地域再生計画に基づく地方創生事業)

「岡垣町第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業が寄附の対象となります。
注:一覧は下の関連ファイルを見てください。

寄附の流れ  

  1. 寄附事務手続きにおけるチェックリストと寄附申込書を町に提出します。この時点では、実際に寄附の払い込みは行いません。
  2. 町が申込み内容を確認し、寄附の納付方法や納付時期について調整します。
  3. 企業から町に寄附金を納付します。
  4. 町が企業に寄附金の受領証を送付します。
  5. 企業が受領証を添えて税額控除の申告を行います。

寄附の申込について

寄附事務手続きにおけるチェックリストと寄附申込書に必要事項を記入し、郵送または電子メールで提出してください。
不明な点がございましたら、以下までお問い合わせください。

  • 送付先 〒811-4233 福岡県遠賀郡岡垣町野間1丁目1番1号 岡垣町 おかがきPR課 企業版ふるさと納税担当宛
  • 電子メール okapr@town.okagaki.lg.jp
    注:上記メールアドレスは表示の都合上「@」が全角になっています。メールアドレスをコピーしてメールを送信するときは、「@」を半角に修正してください。
  • 電話番号 093-282-1211

関連ファイル

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