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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

更新日:2025年02月04日

岡垣町の令和6年度実施事業について

本交付金を活用した令和6年度実施事業については、次のとおりです。
各事業について、詳しくは下の関連リンクを見てください。なお、ページがない事業について詳しく知りたい場合は、事業名の横に記載している各課に連絡してください。

生活者支援・事業者支援

    • 物価高騰緊急支援子育て世帯生活応援電子クーポン事業(こども未来課)
      物価高騰の影響を受けている子育て世帯と事業者への支援として、全ての子ども(18歳以下)に対し、1人当たり1万円分の電子クーポンを給付
    • 介護・障害福祉サービス事業所等物価高騰対策事業(長寿あんしん課・福祉課)
      電気・ガス料金等の高騰の影響を受けている岡垣町内の介護・障害福祉サービス事業所のうち、県事業の対象外となる事業所に支援
    • 保育所等物価高騰対策事業(こども未来課)
      光熱費の高騰により影響を受けている保育所等に対し、上昇分相当額を支援
    • エネルギー価格高騰対策農漁業者支援事業(農林水産課)
      エネルギー価格高騰の影響を受けている農漁業者に対し、燃料代や電気料金などの価格高騰分を支援
    • 飼料価格高騰対策支援事業(農林水産課)
      飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家に対し、飼料代の上昇分を支援

低所得世帯支援

    • 令和6年度住民税非課税世帯への給付(福祉課)
      基準日(令和6年12月13日)時点で岡垣町に住民票がある世帯で、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯に、1世帯当たり3万円を給付
      注:対象世帯のうち18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している世帯に対しては、児童1人当たり2万円を加算

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)とは

エネルギー・食料品等価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう国において創設された交付金です。
この交付金は、低所得世帯を支援するための「低所得世帯支援枠」をはじめ、事業目的に応じた枠が設けられています。
岡垣町でも、交付金を活用し、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を進めています。
この交付金を活用した全国の地方公共団体の事業は、下の関連リンク「内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生」から確認することができます。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の詳しい内容は、下の関連リンク「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」を見てください。

実施計画について

本交付金を活用した物価高騰の影響による生活者・事業者支援等の取組みについて、実施計画を次のとおり公表します。

岡垣町のこれまでの取り組みの効果検証について

岡垣町でこれまでに実施した事業について、主な実績や効果等を年度毎に公表します。

お問い合わせ先

企画政策室 企画政策係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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