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結婚新生活支援補助金

更新日:2018年05月15日

結婚し新生活を送る皆さんを応援します

町では、少子化対策として、子育て世帯などを対象とした定住促進に関する取り組みを行っています。これに加え、経済的な理由で結婚をあきらめている人たちを経済的に支援し、結婚を実現できる取り組みも必要であると考えています。

そこで、新婚世帯のアパート・借家の家賃など住まいに関する費用や引っ越しにかかる費用を支援しています。

支援の内容や対象者の条件が一部変わります

平成30年度から、支援の内容や対象者の条件が次のとおり変更となります。ここでは、変更内容の概要をお知らせします。申込方法や受付開始時期など詳しくは、広報おかがきや町公式ホームページでお知らせします。

変更後の支援の内容

平成30年4月1日以降に支払った次の費用の総額を対象とし、30万円を上限に補助します。

住宅賃貸借費用

結婚を機会に借家やアパートなどの賃貸住宅を借りたときに支払った家賃や敷金、礼金、共益費、仲介手数料

注:勤務先から住居手当を支給されているときは、上の費用から住居手当の支給額を差し引きます
注:新婚世帯の2親等以内の親族が所有している物件は対象外

引越費用

結婚後の新生活を送るために引っ越しをしたとき、引越業者または運送業者への支払いやそのほかの引っ越しにかかった費用

変更後の対象世帯

平成30年4月1日から平成31年3月31日までに婚姻届を提出し、次のすべてに当てはまる新婚世帯

  • 平成29年1月1日から12月31日までの夫婦の所得金額の合計が340万円未満
    注:貸与型奨学金を返済している人は、所得額から年間返済額を差し引いた金額で計算します
    注:結婚を機会に夫婦の両方またはいずれかが離職し、申込日時点で無職のときは、離職した人を「所得なし」として計算します
  • 夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下である
  • 補助の対象となる住居が岡垣町内にあり、申込時点に夫婦の双方または一方がその住所に住民登録がある
  • 生活保護法による住宅扶助や内浦・戸切小学校区家賃補助などほかの制度による補助などを受けていない
  • 町税などを滞納していない
  • 夫婦や同居している人が暴力団員ではない(暴力団員でなくなった日から5年を経過している) など

関連ファイル

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お問い合わせ先

こども未来課 少子化対策係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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