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大規模な宅地開発で公共施設整備にかかる費用を補助します

更新日:2015年12月18日

事業者が分譲を目的として大規模な宅地開発を行ったとき、公園や道路を整備する費用の一部を負担します。
民間事業者が質の高い住宅用地を開発・供給することで、定住人口の増加と活力あるまちづくりを進めます。

対象

開発行為

次のすべてに当てはまる開発行為

  1. 住宅用地の分譲を目的とする
  2. 区画数が30区画以上で区画面積の平均が200平方メートル以上である
  3. 用途地域内または用途地域に接している ※3に当てはまらないが、町長が町の総合計画や土地利用計画の目的に当てはまると認めたときは対象となります

事業者

次のすべてに当てはまる事業者

  • 事業者の役員などが暴力団員ではない
  • 町税などの滞納がない

公共施設の種類・対象経費・奨励金の交付額

種類 対象経費 交付額など
公共用道路など 開発区域内に整備し町に寄付された道路の工事にかかる経費のうち舗装(表層・路盤)や側溝などの整備にかかる経費 対象経費として工事にかかった額
注:開発区域内の住宅用地100平方メートル当たり50万円を上限
 公園や遊歩道 開発区域内に整備し町に寄付された公園または遊歩道などの工事にかかる経費のうち舗装(表層・路盤)や構築物、施設などの整備にかかる経費
 上水道施設           開発区域内に整備し町に寄付された上水道施設の工事にかかる経費のうち各戸給水管までの配水管の敷設にかかる経費
 下水道施設 開発区域内に整備し町に寄付された下水道施設の工事にかかる経費のうち各戸公共ますまでの下水道管の敷設にかかる経費
上記の施設のうち開発 区域外に整備する必要があるとき 将来的に町が整備する必要があると認められる範囲の公共施設整備の経費 町が直接施工する。

 

申し込み

  1. 開発行為を申請する前に、町と基本協定書を結ぶ 注:開発行為を計画する段階で事前に都市建設課に問い合わせてください
  2. 開発行為の許可を受けた日から60日以内に、下の関連ファイルにある「(様式第1号)交付申請書」を都市建設課に提出

注:開発途中で事業内容に変更または事業を中止するときは、下の関連ファイルにある「(様式第3号)事業内容変更(中止)届」を提出してください
注:事業完了後、下の関連ファイルにある「(様式第5号)実績報告書」と「(様式第7号)交付請求書」を都市建設課に提出してください

関連リンク

お問い合わせ先

都市建設課 都市計画係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-3218

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