電気・ガス等のエネルギー価格の高騰の影響を受けている事業者を支援し、町の商工業の発展及び脱炭素化の促進に寄与することを目的として、予算の範囲内で岡垣町独自の支援金を交付します。
交付状況
予算執行率：5.4％ 注：令和6年4月2日時点
交付金額：541,000円/予算額：10,000,000円（予算残額9,459,000円）
注：予算額に達した場合は、申請受付期間中であっても受け付けを終了します。
対象者
次の要件をすべて満たす、町内に主たる事業所又は店舗等を有する中小法人又は個人事業者等が対象（農漁業者を除く）となります。
- 申請日において事業を継続しており、事業継続の意思がある
- 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない者
注：中小法人とは、国内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業や中小企業を含む法人のうち次のいずれかを満たす法人をいいます。
- 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
- 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
支援金の額
- 支援対象経費（税抜）の1/2（千円未満切捨て、上限10万円）
注：支援金の交付は、1事業者等当たり1回までとします。
注：予算額に達した場合は、申請受付期間中であっても受け付けを終了します。
対象機器等
次の要件をすべて満たすものが対象となります。
- 新品または未使用品の購入であること
- 令和6年3月1日から令和6年6月30日までの間に購入及び導入をしたものであること
- 町内店舗等で購入されたものであること
注：メーカー直売品等により町内店舗棟で購入することができないなどの特別の事情が認められる場合を除く - 下記表に該当する機器であること
| 区分 | 基準 | 支援対象機器等 |
|---|---|---|
| 省エネ機器導入事業 | 省エネ法における省エネ基準達成率が100％に達しているもの（省エネ型製品情報サイトにおいて緑色の省エネ性マークの付いているもの）、若しくは同等の省エネ性能を有するもの | 省エネ機器（エアコン、照明器具、テレビ、電子計算機、磁気ディスク装置、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、ストーブ、ガス調理機器、ガス温水機器、ガス温水機器（暖房機能付き）、石油温水機器、石油温水機器（暖房機能付き）、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジ、DVDレコーダー、ルーティング機器（小型ルーター）、スイッチング機器（L2スイッチ）、電気温水機器（ヒートポンプ給湯器）、電球） |
| 低燃費タイヤ導入事業 | 一般社団法人日本自動車タイヤ協会のラベリング制度における「低燃費タイヤ統一マーク」が表示されているもの、または各タイヤメーカーの基準により燃費向上の効果が認められているもの | 低燃費タイヤ |
支援対象経費
省エネ機器導入事業
省エネ機器の購入等に係る費用（購入費、裾付工事費）及び省エネ機器の更新に伴う既存機器の撤去に係る費用（撤去工事費、処分費）
低燃費タイヤ導入事業
低燃費タイヤ購入等に係る費用（購入費、装着費）、低燃費タイヤの導入に伴うタイヤ処分に係る費用
必要書類
次の書類を提出してください。
- 岡垣町中小事業者省エネ機器等導入支援金交付申請書兼請求書（様式1）
- 購入日、支払金額及びその内訳並びに購入店名が記載された領収書及び請求書の写し
- 支援対象機器等の規格又は型式・型番及び省エネ性能等が分かるカタログ等の写し
注：省エネ機器のうち、カタログ、サイト等に掲載されていないものは、当該省エネ機器の省エネ性能証明書及び省エネ性能が分かる書類 - 省エネ機器等の型番等が分かる部分の写真及び購入後の写真
- 支援金の振込先が分かる通帳等の写し
- 申請者の営業実態が確認できる書類
注：営業許可証、開業届、確定申告書等 - 自動車検査証の写し
注：低燃費タイヤ申請分に限る - その他町長が必要と認める書類
申請方法
次のいずれかの方法により、申請してください。
おかがきPR課の窓口に提出
必要書類を、岡垣町役場本館1階おかがきPR課へ持参してください。
受付期間
令和6年3月1日（金曜日）から令和6年7月31日（水曜日）の9時から17時まで（土日祝日を除く）
郵送で提出
必要書類を郵送で提出してください。
受付期間
令和6年3月1日（金曜日）から令和6年7月31日（水曜日）まで
注：受付期間最終日の消印有効
送付先
〒811-4233
岡垣町野間一丁目1番1号
岡垣町おかがきPR課商工観光係
注：郵送料は申請者負担です。郵便料金に不足がないようご注意ください。
注意事項
申請する際は次のことに注意してください。
- 申請内容に虚偽や不正があることが発覚した場合は、支援金を返還いただくほか、法的責任を問うことがあります。
- 支援金の交付は、対象事業者ごとに1回のみとします。
- 提出書類が不足した場合、または提出書類で要件を確認できない場合は、追加資料の提出をお願いする場合があります。
