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岡垣町子ども・子育て支援事業計画(岡垣町エンゼルプラン)

更新日:2023年04月27日

計画の変更について

令和5年3月変更

現行の岡垣町第2期子ども・子育て支援事業計画について、国の基本指針に基づき、計画期間の中間年である令和4年度に見直しを行い、計画を変更しました。
詳しくは、下の関連ファイルにある「第5章 子ども・子育て支援事業計画(令和5年3月変更分。変更箇所のみ)」を見てください。

令和3年7月変更

現行の岡垣町第3次エンゼルプラン及び岡垣町第2期子ども・子育て支援事業計画について、主に2点の変更を行いました。
1点目は、岡垣町第3次エンゼルプランについて、子どもの貧困対策に関する施策を総合的に進めるとともに、子どもを第一に考えた適切な支援を包括的に実施するために子どもの貧困対策に関する事項を計画内に新たに追加しました。
2点目は、岡垣町第2期子ども・子育て支援事業計画について、平成29年度以降待機児童が継続的に発生しており、今後も発生する見込みであることを踏まえ、待機児童の早期解消を目的として、現在の計画を見直しました。
詳しくは、下の関連ファイルにある「第5章 子ども・子育て支援事業計画(令和5年3月変更分。変更箇所のみ)」、「第6章 子どもの貧困対策推進計画」を見てください。

計画策定の目的・趣旨

全国的に人口減少が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口は、2018年で1億2,644万人となっていますが、2053年には1億人を切ると予想されています。これに伴い、子どもの人口も減少し続けており、2018年で0歳から14歳までの児童は1,542万人でしたが、2056年には1,000万人を下回ると見込まれています。

こうした少子化現象は、労働力人口の減少や高齢化による「経済面での課題」や過疎化・高齢化による福祉サービス、医療保険の制度運営などが困難になる「社会面での課題」が顕在化し、将来の社会経済全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

このような状況は、岡垣町も例外ではなく、少子化対策と児童の健全育成を推進する環境づくりが重要な課題であると認識しています。そこで、「岡垣町エンゼルプラン」を策定し、町民が希望する就労や結婚、出産、子育てを実現できる環境を整え、町民の意識を変え、少子化と人口減少を克服することを目指す取り組みを掲げています。

また、岡垣町では平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が実施されたことに伴い、「子ども・子育て支援法」に基づき、教育・保育や地域こども子育て支援事業の提供体制の確保と、そのほかの法に基づく業務の円滑な実施を定めた5年を1期とする「岡垣町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

計画の位置づけ

本計画は、「岡垣町総合計画」及び福祉分野の上位計画である「岡垣町地域福祉計画」の個別計画であり、かつ「子ども・子育て支援法」に基づく「子ども・子育て支援事業計画」、「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画も包含しています。
また、令和3年7月に計画を変更したことにより、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく計画も包含しています。

計画の期間

岡垣町エンゼルプラン

令和2年度から令和11年度までの10年間

岡垣町子ども・子育て支援事業計画

令和2年度から令和6年度までの5年間

岡垣町子どもの貧困対策推進計画

令和3年度から令和6年度までの4年間

基本理念

岡垣町の子どもたちが、町の豊かな自然を守り、一人ひとりの幸福と生活を大切にし、心豊かに暮らすことができるように社会全体で応援するまちづくりを目指します。特に、地域の歴史を紡ぐ子どもたちには、岡垣町を愛し、豊かな心を育み、自ら考え、生きる力を伸ばしていく、そのような「岡垣っ子」であって欲しい。それが私たちの思いです。

基本目標

  1. 子どもが健やかに育つ環境づくり
  2. 安心して産み育てられる環境づくり
  3. 地域・企業での子育て支援環境づくり

基本計画(岡垣町エンゼルプラン)

ここでは、施策の方向性と主な施策の項目を掲載しています。基本計画(岡垣町エンゼルプラン)に関する詳しい内容は、下の関連ファイル「第4章 施策の展開(基本計画)」を見てください。

1 子どもが健やかに育つ環境づくり

幼児教育・保育及び多様な子育て支援サービスの充実

  • 総合的な幼児教育・保育の提供
  • 認定こども園、地域型保育事業の推進
  • 保育士、幼稚園教諭等の確保と資質の向上
  • 多様な子育て支援サービスの充実
  • 障害児保育・教育の推進

子どもの健全育成

  • 子どもの生きる力の向上
  • 障害の早期発見、早期療育
  • 家庭教育力の向上
  • 児童育成事業(児童センター)の推進

子どもの権利擁護

  • 児童虐待などの対応における支援策の充実

2 安心して産み育てられる環境づくり

妊娠から出産、育児までの母子保健対策の充実

  • 妊娠期から切れ目ない母子保健事業

子育て家庭への経済的支援の推進

  • 子育て家庭への経済的支援

ひとり親家庭への自立支援の推進

  • ひとり親家庭の相談支援体制の充実

3 地域・企業での子育て支援環境づくり

子どもの育成支援を担う地域社会の形成

  • 地域での子ども見守り体制の充実
  • 子育てグループの育成・支援

子どもと子育てに配慮した環境の整備

  • 子どもの安全に配慮した道路・公園等の整備

企業における環境づくり

  • 職場における子育て支援環境整備の促進

職場・家庭における男女共同参画の推進

  • 男女がともに支えあいながら子育てする意識の啓発

計画を支える推進体制

切れ目なくきめ細やかな支援体制の整備

  • 相談しやすい子育て支援体制の充実
  • 子育てに関する情報提供の充実

子ども・子育て支援事業計画 ※令和3年7月及び令和5年3月変更

ここでは、認可保育所や認定こども園、幼稚園などの利用を希望する児童の見込み数と受け皿となる施設の定員数の整備計画の内容を掲載しています。令和3年7月及び令和5年3月に計画を変更したことにより、令和4年度以降の教育・保育の量の見込みと確保方策を変更しています。
詳しくは、下の関連ファイル「第5章 子ども・子育て支援事業計画(当初)」、「第5章 子ども・子育て支援事業計画(令和3年7月変更分。変更箇所のみ)」、「第5章 子ども・子育て支援事業計画(令和5年3月変更分。変更箇所のみ)」を見てください。

教育・保育の量の見込み(需要見込み)と確保方策(施設定員数)

教育需要(1号認定)※令和5年3月変更分

1号 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
量の見込み(A) 356人 342人 451人 442人 445人
確保方策(B) 649人 649人 612人 610人 547人
過不足(B)-(A) 293人 307人 161人 168人 102人

 保育需要(2・3号認定)※令和5年3月変更分

2号 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
量の見込み(A) 439人 452人 431人 455人 439人
確保方策(B) 408人 417人 438人 449人 439人
過不足(B)-(A) △31人 △35人 7人 △6人 0人
3号 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
量の見込み(A) 222人 223人 249人 268人 274人
確保方策(B) 180人 183人 227人 233人 276人
過不足(B)-(A) △42人 △40人 △22人 △35人 2人

地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策

この事業計画では、次の事業に関する量の見込み(必要量)と確保数を定めています。

  • 放課後児童健全育成事業(学童保育所事業)
  • 延長保育(時間外保育)事業
  • 一時預かり事業(一般型)・子育て短期支援事業(トワイライトステイ)
  • 一時預かり事業(幼稚園型)
  • 子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)
  • 病児・病後児保育事業
  • 子育て短期支援事業(ショートステイ)
  • 地域子育て支援拠点事業
  • 利用者支援事業(基本型・特定型)
  • 利用者支援事業(母子保健型)
  • 乳児家庭全戸訪問事業
  • 養育支援訪問事業
  • 妊婦健康診査事業 など

子どもの貧困対策推進計画 ※令和3年7月新規追加

ここでは、施策目標と重点施策を掲載しています。
詳しくは、下の関連ファイル「第6章 子どもの貧困対策推進計画」を見てください。

1 施策目標

すべての子どもたちの現在及び将来が、生まれ育った環境によって左右されることがないよう、心身ともに健やかに育成され、本人の意欲と適性に応じて教育を受けられる環境を整えることで、夢や希望を持つ子どもたちを地域全体で応援する町を目指します。

2 重点施策

子どもの貧困対策の施策は、国の大綱に定める重点施策でもある次の4つを柱として、関係機関と連携しながら具体的な施策を総合的に推進します。

教育の支援

生活の安定に質するための支援(生活の支援)

保護者に対する職業生活の安定と向上に質するための支援(保護者に対する就労の支援)

経済的支援

計画の推進に向けて

本計画を着実に実行していくために、児童福祉分野や学校教育・社会教育分野の従事者及び学識経験者などによる「岡垣町エンゼルプラン推進協議会」を設置しており、本計画に基づく各取り組みの実施状況や進捗について把握を行い、進行管理を行います。

お問い合わせ先

こども未来課 こども未来係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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