国が福岡県などを対象に発令した緊急事態宣言を受け、県は事業者などに対し、休業などを要請することを決定しました。
なお、要請の詳しい内容は以下のとおりです。
注：内容は下の関連ファイルからも確認できます。
区域
福岡県全域
期間
令和2年4月14日（火曜日）から5月6日（水曜日）まで
特措法による協力要請を行う施設
遊興施設
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、競艇場外発売場、ライブハウス など
大学、学習塾など
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 など
注：床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る
学校（上記を除く）
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
注：預かり保育などの提供を通じて、医療従事者やひとり親家庭など、保育を必要とする園児や児童などの居場所確保の取り組みを継続して行うよう要請
運動施設、遊技施設
体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場 など
劇場など
劇場、観覧場、映画館または演芸場
集会・展示施設
- 集会場、公会堂、展示場
- 博物館、美術館または図書館、ホテルまたは旅館（集会の用に供する部分に限る）
注：床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る
商業施設
生活必需物資の小売関係など以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
注：床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る
特措法によらない協力依頼を行う施設（床面積の合計が1,000平方メートル以下）
大学、学習塾など
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 など
注：床面積の合計が100平方メートル以下のものは、適切な感染防止対策を施した上での営業
集会・展示施設
博物館、美術館または図書館、ホテルまたは旅館（集会の用に供する部分に限る）
商業施設
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
注：床面積の合計が100平方メートル以下のものは、適切な感染防止対策を施した上での営業
基本的に休止を要請しない施設
以下の施設は、ページ下部の「適切な感染防止対策」を確認し、適切な感染防止対策をとってください。
医療施設
病院、診療所、薬局 など
社会福祉施設など
- 保育所、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
注：家庭での対応が可能な利用者への利用の自粛を要請し、保育の提供・預かりを縮小して実施 - 高齢者、障がい者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関する事業を行う施設
生活必需物資販売施設
卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどにおける生活必需物資売場、コンビニエンスストア など
食事提供施設
飲食店（居酒屋含む）、料理店、喫茶店 など（宅配・テークアウトサービス含む）
注：営業時間の短縮については、5時から20時までの間の営業を要請し、酒類の提供は19時までとすることを要請（宅配・テークアウトサービスは除く）
住宅、宿泊施設
ホテルまたは旅館（集会の用に供する部分を除く）、共同住宅、寄宿舎または下宿 など
交通機関など
バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配など） など
工場など
工場、作業場 など
金融機関・官公署など
銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所 など
注：テレワークの一層の推進を要請
その他
メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、クリーニング・ランドリー、ごみ処理関係 など
適切な感染防止対策
発熱者などの施設への入場防止
具体的な取り組み例
- 従業員の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の従業員の出勤を停止
- 来訪者の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の来訪者の入場を制限
3つの「密」（密閉、密集、密接）の防止
具体的な取り組み例
- 店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保（約2メートル間隔の確保）
- 換気を行う（可能であれば2つの方向の窓を同時に開ける）
- 密集する会議の中止（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
飛沫感染、接触感染の防止
具体的な取り組み例
- 従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
- 来訪者の入店時などにおける手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
- 店舗・事務所内の定期的な消毒
移動時における感染の防止
具体的な取り組み例
- ラッシュ対策（時差出勤、自家用車・自転車・徒歩などによる出勤の推進）
- 従業員数の出勤数の制限（テレワーク等による在宅勤務の実施など）
- 出張の中止（電話会議やビデオ会議などを活用）、来訪者数の制限
