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岡垣町障害福祉計画

更新日:2015年06月25日

第4期岡垣町障害福祉計画を策定しました

計画策定の法的位置づけ

本計画は、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するための法律の第88条により、国の定める指針に即して、障害福祉サービス、相談支援や地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めることされています。

今回、医療従事者や障害者団体などで構成される策定委員会を設置し、障害のある人や団体、事業者へのアンケートなどを踏まえながら、第4期となる計画を策定しました。

基本理念

国の基本指針に即したものとすることとされており、第4期障害福祉計画においては以下の3つが基本理念として示されました。

  • 障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
  • 市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施
  • 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備

計画の基本的な考え方

本計画では、国の基本指針に即したサービスの基盤整備に関し、次の3つの基本的な考え方を示しています。

1. 障害福祉サービスの提供体制の確保

  • 全国で必要とされる訪問系サービスの保障
    訪問系サービスの充実を図り、全国どこでも必要な訪問系サービスを目指します。
    注:訪問系サービスとは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者包括支援を指す
  • 希望する障害のある人等への日中活動系サービスの保障
    療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、地域包括支援センターで提供されるサービスを補償します。
  • グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備
     地域の居住の場としてグループホームの充実を図り、地域に密着した支援の推進を行うことで、入所せずに地域で生活することができる環境づくりを行います。また、グループホームや障害者支援施設にさまざまな機能を集約した拠点を整備することを検討します。
  • 福祉施設から一般就労への移行等を推進
    一般就労を促し、福祉施設を利用する人の雇用の場を拡大します。

2. 相談支援の提供体制の確保

障害福祉サービス等の利用計画が、利用者の希望に沿ったものになるように体制の確保に努めます。また、適切なサービス提供につなげるために、社会的な基盤整備の状況を把握し、関係機関と連携して相談支援の提供に取り組みます。

3. 障害児支援の提供体制の確保

障害のある児童やその家族に対して、関係機関と連携して乳幼児期から卒業まで一貫した効果的な支援を、身近な場所で提供する体制をつくっていきます。

成果目標

1.施設入所者の地域生活への移行

  • 平成29年度末の施設入所者数を、平成25年度末時点の数値から8%以上削減
  • 平成25年度末時点の施設入所者数の12%以上を地域生活へ移行

2.入院中の精神障害者の地域生活への移行

  • 平成29年度の入院後3カ月時点の退院率を64%以上
  • 平成29年度の入院後1年時点の退院率を91%以上
  • 平成29年6月末時点の長期在院者数を、平成24年6月末時点の数値から18%以上削減

3.障害者の地域生活の支援

  • 相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくりの5つの機能を集約した地域生活支援拠点を、平成29年末までに遠賀郡4町・中間市に少なくも1カ所整備

4.福祉施設から一般就労への移行

  • 平成29年度の一般就労移行者を、平成24年度の数値から2倍以上増加
  • 平成29年度末の就労移行支援事業の利用者数を、平成25年度末の数値から6割以上増加
  • 就労移行支援事業所のうち、就労移行率が3割以上の事業所が全体の5割以上を占める

計画期間

平成27年度から平成29年度までの3年間

 計画書

岡垣町障害福祉計画の詳しい内容は、関連ファイルをご覧ください。

お問い合わせ先

福祉課 障害者支援係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-1299

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