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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

更新日:2022年08月31日

国の経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

お知らせ

令和4年4月26日、国の新たな対策(コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」)の中で、「令和4年度に新たに非課税世帯となった世帯」に対して、令和4年度の課税情報を活用したプッシュ型の給付を行うことになりました。
該当すると思われる世帯に対して、「支給要件確認書」を7月上旬から順次、送付します。(今回の見直しは、既に本給付金を受給された世帯に、再度支給されるものではありません。)

制度の概要

対象となる世帯

1.令和3年度 住民税非課税世帯

 下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

  • 基準日(令和3年12月10日)時点で岡垣町に住民票がある世帯である
  • 世帯の全員が令和3年度分の住民税(令和2年中の収入を基に算定)が非課税である
  • 世帯の中に令和3年度住民税課税者に扶養されていない者がいる
  • 既に岡垣町及び他市町村で「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であったものを含む世帯ではない

2.令和4年度 住民税非課税世帯

 上記「1.令和3年度 住民税非課税世帯」に該当しなかったが、新たに下記の要件のすべてにあてはまるようになった世帯が支給対象です。

  • 基準日(令和4年6月1日)時点で岡垣町に住民票がある世帯である
  • 世帯の全員が令和4年度分の住民税(令和3年中の収入を基に算定)が非課税である
  • 世帯の中に令和4年度住民税課税者に扶養されていない者がいる
  • 既に岡垣町及び他市町村で「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であったものを含む世帯ではない

3.家計急変世帯

 下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。注:上記2つの住民税非課税世帯に該当する世帯は除く

  • 申請日時点で岡垣町に住民票がある世帯である
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降家計が急変(収入が減少)し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
  • 世帯の中に令和4年度住民税課税者に扶養されていない者がいる
  • 既に岡垣町及び他市町村で「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であったものを含む世帯ではない

非課税相当額の目安

扶養している親族の状況 非課税相当限度額(収入額) 非課税相当限度額(所得額)
単身又は扶養親族がいない場合 965,000円 415,000円
配偶者や親族1名を扶養している場合 1,469,000円 919,000円
配偶者や親族2名を扶養している場合 1,877,000円 1,234,000円
配偶者や親族3名を扶養している場合 2,327,000円 1,549,000円
配偶者や親族4名を扶養している場合 2,777,000円 1,864,000円
本人が障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 1,350,000円

注意事項

  • 受給は1世帯1回限りで、上記1から3の重複受給はできません。
  • 上記1から3は、それぞれ確認書・申請書の様式が異なります。
  • 令和4年度住民税非課税世帯の申請は、令和3年度住民税非課税世帯の給付要件に該当しない場合のみ可能です。
  • 家計急変世帯の申請は、令和3年度及び令和4年度住民税非課税世帯の給付要件に該当しない場合のみ可能です。

給付の対象者

上記給付の対象となる世帯の世帯主

給付額

1世帯あたり10万円

給付時期

住民税非課税世帯、家計急変世帯ともに、確認書(又は申請書)等の審査受付が完了した世帯から、順次振り込みます。
注:支給要件に該当しない場合、給付はありません。

振込の目安

確認書(または申請書)の受付後、3週間程度

提出書類に不備があった場合

提出された確認書や必要書類に不備のあるものについては、順次、郵送(または電話)にてご連絡します。
書類が届いた方は、不備部分を修正等していただき、同封の返信用封筒にて返送してください。

給付手続き

令和4年度 住民税非課税世帯

 確認書の送付

対象と思われる世帯の世帯主あてに令和4年7月上旬から順次、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を郵送します。

確認書が届かない場合

下記の場合は、支給対象であっても確認書が送付されていないことがあります。

  • 令和3年12月11日以降に岡垣町に転入された方を含む世帯
  • 令和4年6月2日(基準日の翌日)以降に岡垣町に転入届を出し、その異動日が令和4年6月1日(基準日)以前となる方を含む世帯
  • 修正申告等により、令和4年度住民税非課税世帯になった世帯
  • 令和4年1月1日から基準日(令和4年6月1日)までに配偶者と離婚・死別し、本人の世帯全員が令和4年度の住民税非課税である世帯

注:本給付金の支給対象に該当すると思われる世帯の人で、令和4年7月中に「確認書」が届いていない場合は、別途申請が必要になりますので、岡垣町役場福祉課へ連絡してください。

提出期限

令和4年9月30日(金曜日)
注:提出期限内に返送がない場合は、本給付金の支給を辞退したものとみなします。
注:岡垣町に、令和3年12月11日から令和4年6月1日までに転入した人は、前住所地への支給状況調査などに時間を要するため、令和4年12月16日(金曜日)まで申請を受け付けます。

令和3年度 住民税非課税世帯

確認書の送付

 対象となる世帯の世帯主あてに、令和4年2月に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を郵送しています。

確認書が届かない場合

下記の場合は、支給対象であっても確認書が送付されていないことがあります。
これらの場合は、令和4年8月31日までに別途申請が必要になりますので、岡垣町役場福祉課へ連絡してください。

  • 令和3年1月2日から同年12月10日(基準日)の間に岡垣町に転入された方を含む世帯
  • 令和3年12月11日(基準日の翌日)以降に岡垣町に転入届を出し、その異動日が令和3年12月10日(基準日)以前となる方を含む世帯
  • 修正申告等により、令和3年度住民税非課税世帯になった。
  • 令和3年1月1日から基準日(令和3年12月10日)までに配偶者と離婚し、本人の世帯が令和3年度の住民税非課税世帯である。

注:本給付の支給対象に該当すると思われる世帯の方で「確認書」が届いていない場合は、令和4年8月31日までに別途申請が必要になりますので、岡垣町役場福祉課へ連絡してください。

 家計急変世帯向け

申請書の配布

給付金を受け取るには申請が必要です。申請書は、福祉課で配布しているほか、下の関連ファイルからダウンロードできます。

申請書の提出

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」(表裏両面)と「簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】」に必要事項を記入し、収入額が確認できる資料等と一緒に岡垣町役場福祉課に提出してください。

収入の判定

令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。収入の種類は、給与、事業、不動産、年金です。
注:非課税の公的年金等収入(遺族年金、障害年金)は含みません。

申請に必要な提出書類

  • 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」
  •  申請・請求者の本人確認書類の写し(コピー)
  • (令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ) 戸籍の附表の写し(コピー)
  •  受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
  • 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」
  • 「令和4年中の収入の見込額」又は「任意の1カ月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)

提出期限

令和4年9月30日(金曜日)

注:1世帯1回限りの支給で(住民税非課税世帯向けの給付金と)重複受給はできません。
注:本給付金は、非課税所得となります。

DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に避難している方について

DV等避難中の方も、DV等避難者(同伴者も含む)の収入が住民税非課税世帯相当である場合には、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」をご自身が受給できる可能性があります。
居住地に住民票を移していない場合は、「申出」が必要です。

注:「DV等避難者」とは、「配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難し、親族と生計を別にしている者」を指します。  

コールセンター

内閣府は、臨時特別給付金に関して、皆さまからの問い合わせに対応するため、「令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター」を設置しています。

電話番号

0120-526-145

対応時間

9時から20時まで(土・日・祝日を含む)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

岡垣町や福岡県、国の職員などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
また、給付のために手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物があったときは、家族などに相談し、消費生活センターや最寄の警察署に連絡してください。

関連リンク

お問い合わせ先

福祉課 人権・地域福祉係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-1299

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