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固定資産税のよくある質問

更新日:2017年02月09日

固定資産税の評価替えとは?

 固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば、毎年度評価替えを行い、その結果をもとに課税を行うことが望ましいのですが、膨大な量の土地、家屋の評価を見直すことは、実務的には事実上不可能です。また、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小限に抑える必要もあることなどから、土地と家屋は原則3年間評価額を据え置く制度、言い換えれば、3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。次の評価替年度は、平成30年度です。 

古い家屋の固定資産税が下がらないのは?

 家屋の評価額は、再建築価格経年減点補正率を用いて求めています。再建築価格は、評価の対象となる家屋と同一のものを、評価の時点でその場所に新築するときに必要とされる建築費です。また、経年減点補正率とは、家屋の建築後の年数の経過によって通常生じる損耗の状況による減価などをあらわしたものです。家屋は、土地と同様、基準年度(3年ごと)に評価替えをしますので、3年間は同一の評価額になりますが、基準年度にその価額が前基準年度の価額を超えるときは、その価額は据え置かれることになっています。建築年次の古い家屋の一部は、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、経年減点補正率を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないことがあります。 

土地の評価額が下がっているのに、固定資産税が上がるのは?

 地価の動向にかかわらず、税額が上がっているのは、地価が上昇していることを除けば、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)が低い土地に限られています。現在は、税負担の公平を図るために、そのばらつきを正している過程にあります。具体的には、地域や土地によって評価額に対する税負担に差がある(例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があります。このため、平成9年度以降、負担水準の均衡化を重視する基本的な考え方とした調整措置が講じられています。負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は、なだらかに税負担を引き上げていく仕組みとなっています。急に高くなった原因として、住宅を新築されて3年度を経過していないでしょうか?新築の住宅は、一定の用件に該当するとき、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年度分に限り、税額が2分の1に減額されています。したがって、減額の適用期間が終了したことにより、本来の税額になったため、結果的に税額が急に高くなるということになるのです。

 

お問い合わせ先

税務課 資産税係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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