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所得税・町県民税の申告のご案内

更新日:2017年02月01日

岡垣町役場や若松税務署などで平成28年分の申告を受け付けます。

個人番号(マイナンバー)と身元確認書類が必要です

平成28年分以降の確定申告をするときは、申告する人と扶養する人全員のマイナンバーを記入する必要があります。 また、申告する人の本人確認を行います。下記の書類を忘れずに持ってきてください。

マイナンバーカードを持っている人

マイナンバーカードを持ってきてください。

  • マイナンバーカードのみで本人確認(番号確認と身元確認)ができます。
  • 自宅などからe-Taxで確定申告をするときは、身元確認書類の写しは不要です。

マイナンバーカードを持っていない人

マイナンバーを確認できる書類と身元確認ができる書類をそれぞれ1つずつ持ってきてください。

マイナンバーを確認できる書類

  • 通知カード
  • マイナンバーの記載がある住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書 など

身元確認書類

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 公的医療保険の被保険者証
  • 障害者手帳 など

岡垣町役場での受け付け(確定申告・町県民税申告)

とき

  • 平成29年2月16日(木曜日)から平成29年3月15日(水曜日)まで 注:土曜日、日曜日を除く
  • 9時から11時まで、13時から16時まで

注:初日や毎週月曜日はとても混雑します

ところ

岡垣町役場 3階 大会議室

次の人は受け付けの日程が指定されています

下の表の「対象」に当てはまる人は、税理士による受け付けとなるため日程が指定されています。
この日程で申告できない人は税務署で申告してください。

対象受付日備考
  • 土地や建物を売った人(譲渡所得のある人)
    注:譲渡収入が1,000万円以下の人
2月17日(金曜日) 税理士による受付
  • 住宅借入金等特別控除(1年目)を受ける人
  • 農業、営業、不動産所得の青色申告の人
  • 株式などを売った人(譲渡所得のある人)
2月23日(木曜日)
2月24日(金曜日)

税務署などでの受け付け(確定申告のみ)

若松税務署が設置している確定申告会場でも申告できます。AIM(アジア太平洋インポートマート)では、指定された日曜日に申告できますので、利用してください。

会場期間時間
若松税務署(若松港湾合同庁舎2階)
住所:北九州市若松区本町1丁目14番12号
2月16日(木曜日)から 3月15日(水曜日)まで
注:土曜日、日曜日は除く
9時から16時まで
AIM(アジア太平洋インポートマート)ビル3階
住所:北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号
2月19日(日曜日)
2月26日(日曜日)
9時から16時まで

問い合わせ 若松税務署 電話番号:093-761-2536

確定申告が必要な人

次のいずれかに当てはまる人

  • 給与収入が2,000万円を超える
  • 給与所得があり、年金などそれ以外の所得が20万円を超える
  • 2か所以上から給与の支払いを受けている
  • 年末調整を受けていない
  • 個人事業や農業、不動産などの所得がある
  • 住宅借入金等特別控除を受ける
  • 土地や建物、株式などを売った
  • 公的年金などの収入が400万円を超える
  • 公的年金などの収入が400万円以下でそのほかの所得が20万円以下の人のうち源泉徴収票に記載されていない扶養控除や生命保険料控除などを受ける
    注:町県民税の申告となる場合があります。

町県民税申告が必要な人

平成29年1月1日現在町内に住んでいて次のいずれかに当てはまる人
注:確定申告する人は不要です。

  • 前年中に収入があった 
  • 公的年金などの収入以外に20万円以下の所得があった

注:前年中に収入がない人や遺族年金など税金がかからない収入がある人のうち、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している人は、保険料の算定のため、申告が必要なことがあります

申告に必要なもの

収入がわかる書類

  • 給与収入の源泉徴収票
  • 公的年金などの源泉徴収票
  • 個人年金などの支払明細
  • 報酬、謝礼などの支払明細
  • 個人事業や農業、不動産業などの収支内訳書
  • 譲渡所得の内訳書
  • 保険の満期など一時所得の支払明細

所得控除が分かる書類

  • 国民年金保険料控除証明書
  • 任意継続の健康保険などの保険料領収書
  • 生命保険料や地震保険料の控除証明書
  • ふるさと納税などの寄附金控除用領収書
  • 本人と扶養親族の障害者手帳や療育手帳  など

そのほか

  • 本人確認書類
  • 印鑑(認め印可)
    注:所得税を初めて口座振替で納付する時は通帳印
  • 預金通帳など本人名義の口座番号が分かるもの

申告する前に確認してください

  • 源泉徴収票は写し不可。なくしたときは、給与や年金の支払者に連絡してください
  • 個人事業や農業、不動産業などの収支内訳書や譲渡所得の内訳書は、事前に作成してください
  • 障害者手帳の交付を受けていなくても、65歳以上で身体の障害などが一定以上の基準に当てはまると町が認定した人は、税の障害者控除を受けることができます。事前に福祉課に確認してください

医療費控除の基礎知識

多額の医療費を支払ったとき、申告することで、所得税や町県民税が減額されることがあります。

医療費控除の計算方法

その年中に支払った医療費-保険金などで補てんされる金額-10万円または所得金額の5%(どちらか少ない額)=医療費控除額(最大200万円)

必要書類

  • 医療費の領収書
  • 医療費の明細書
    注:人別・病院別に分けてください
  • 保険金や高額医療で補てんされた金額が分かる書類
    注:予防接種や文書料など医療に関係ない費用は対象外

お問い合わせ先

税務課 住民税係
電話番号:093-282-1211(代表)
ファクス番号:093-282-4000

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