住民直接請求制度

地方自治行政は、住民の直接選挙によって選ばれた首長や議員による間接民主制が基本となっています。ただし、これを補完し住民の意思を直接地方自治行政に反映させる制度として、地方自治法には直接請求制度が規定されています。

実際に条例についての直接請求をするには、選挙権を有する者の50分の1以上の数の署名を集め、選挙管理委員会でこの署名が有効である証明を受けてから、町に請求することになります。

請求が有効なとき、町長は住民から提出された条例案に意見をつけて、議会に付議することとされています。